2007年11月23日16時37分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=200711231637015
肥大化する日本版「軍産複合体」 消費税引き上げで拍車がかかる 安原和雄
政府税制調査会が１１月２０日、税制改正答申をまとめ、消費税率引き上げの必要をうたった。一方、国会の焦点の一つは、いうまでもなく日本版「軍産複合体」の一角を占める「防衛利権」をめぐる疑惑と犯罪の追及である。この２つのテーマは底流では深く連結しているのではないか、というのが私の読みである。
消費税が引き上げられ、新たな財源が出来上がれば、それを食い物にして日本版「軍産複合体」が増殖し、肥大化していく。自由、民主主義をも壊していく。そういう近未来図が見えてくる。だからこそ軍産複合体の存在を軽視していると、確実に将来に禍根を残すだろう。
▽ミサイル防衛と日本版軍産複合体の存在
ジョゼフ・ガーソン氏（注）は、月刊誌『世界』０７年１２月号（岩波書店刊）掲載の論文「帝国の中国包囲網と憲法九条」の中で「ミサイル防衛と日本版軍産複合体」についてつぎのような注目に値する視点を打ち出している。
（注）ガーソン氏は米国の平和活動家。現在、アメリカフレンズ奉仕委員会（ＡＦＳＣ、１９４７年ノーベル平和賞受賞）の平和経済安全保障プログラム部長。著作に『帝国と核兵器』（新日本出版社）など。
＊ミサイル防衛の設計・構築に日本の科学技術を利用
ブッシュ米政権は周知の通り、アジアと欧州でミサイル防衛を推進している。中国、ロシアなど、中東での米国の覇権を脅かしそうな国を主な仮想敵としたミサイル防衛などの軍事計画を進める上で、理想的な口実になったのは北朝鮮とイランの核・ミサイル計画である。ミサイル防衛は海上にも展開され、アラスカ西部にも初の地上配備型迎撃ミサイルが配置された。むろん今日の米軍産複合体のＣＥＯや株主らは大喜びである。
クリントン政権以来、現実化しているもう一つの事態は、米国の指導者層がミサイル防衛の設計と構築に日本の科学技術を利用し、しかも中国・北朝鮮に向け、日本中にこの先制攻撃システムを配備しようとしていることである。日本には戦後数十年の蓄積をもつ軍産複合体が存在するし、日本の指導者層は、北朝鮮の「恐怖」から日本を守るミサイル防衛の構築には憲法改正が必要だと論じて世論を動かそうとし、防衛白書は日本の戦略上の脅威として中国を名指ししている。
ブッシュ政権は、中国を取り囲む形でのいわゆる米軍基地の「拡散」も推進してきた。沖縄を黙らせつつ日本中に米軍基地を拡散させ、その力を強化する「再配備」も、その一環である。
＊軍国主義と金儲けのため日本民主主義を破壊する道
１９６０年、かつてのＡ級戦犯でＣＩＡが養成した岸首相を、安保条約改定の強行採決に利用したのと同じように、米国は日本における軍国主義の高揚を助長している。「軍の旗を見せろ」と迫り、日本の支配者層に憲法改定を強く促すことで、ワシントンは、民主主義的な日本人や近隣諸国を震え上がらせるという罪を進んで犯している。
米国の指導者層は、憲法を変えさせるには、その前に社会的、知的、政治的な深い変化が必要であることを知っている。だからこそ自民党の年長組が支援する右翼イデオローグが歴史教科書を書き変え、日本の１５年戦争は犯罪的侵略ではなく、南京大虐殺は起こらなかったし、沖縄の住民が日本軍に自決を強制されたこともなかったのだと子どもらに教えても、米国は沈黙を守っているのだ。
それだけではなく、ワシントンも東京も失敗に終わった北朝鮮のミサイル発射実験や、成功とはいい難い核実験を、日本国内の政治的ヒステリーを煽り、日米両国の軍国主義を支持させるために利用しているのである。
最近の世論調査でも日本国民の７０パーセントが憲法９条を変えるべきではないと答えている。それなのに、米国に促され、自民党、民主党、読売新聞や、かつての軍国主義の系譜に連なる政治エリートたちは、軍国主義と金儲け、そして米帝国と共通の利害に奉じるために日本の民主主義を破壊する道を邁進している。
▽アイゼンハウアー大統領の重大な警告―「軍産ブロック」の脅威
今から半世紀近くも前の１９６１年１月１７日夜、アイゼンハウアー米大統領は８年間の任期を終えて、ホワイトハウスを去るに当たって、全国向けテレビ放送を通じて、あの歴史に残る有名な告別演説を行った。趣旨は「米国の民主主義は新しい、巨大な、陰険な勢力によって脅威を受けている。それは『軍部・産業ブロック』とも称すべき脅威」であった。
フレッド・クック著／笹川正博訳『戦争国家』（みすず・ぶっくす、１９６２年刊）から演説の内容を以下に紹介したい。
＊巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体という新しい現象
私はここで在任中に起こってきた現象で、祖国がいまだかつて直面したこともない重大な脅威について一言したい。
第二次大戦まで米国には軍需産業というものはなかった。しかしいまや、われわれは国防を一時的な緊急措置だけで間に合わせるというわけには行かなくなった。われわれは巨大な規模の恒久的な軍需産業をもたざるを得なくなった。このほかに３５０万人の男女が直接国防に関係した職業についている。われわれは年々、米国のあらゆる企業の純益額以上のカネを軍事費に投じている。
巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体という現象はいままでわが国にはなかった新しい現象である。連邦政府のあらゆる部門、あらゆる州議会、米国のあらゆる都市で、この結合体は経済的に、政治的に、いな精神的にも強力な影響力を発揮している。（中略）その重大な意義 ― われわれの勤労、資源、生活さらに米国社会の構造そのものまでがこの問題と関係を持っているということ― を看過してはならない。
＊結合体の勢力が米国の自由や民主主義を破綻させる
われわれは政府部内で行われる会議で軍部・産業ブロックが意識的にまたは無意識的に不当な勢力を獲得しようとすることに対して警戒しなければならない。不当な勢力が猛烈に台頭してくる可能性は現実に存在しており、今後も変わらないだろう。
われわれはこの結合体の勢力が米国の自由や民主主義的な政治過程を破綻させるような事態をもたらしてはならない。われわれは何事もやむを得ないこととして放置してはならない。敏感で、分別のある市民のみが巨大な軍部・産業ブロックと平和的な手段、目標を適切に調和させ、安全と自由を守ることができるのである。
＊公共政策が特権的な科学者、技術者によって支配される
技術革命の結果、国家の生存のために複雑で高価な研究が不可欠のものとなり、そのため自由な思想と科学的発見の源泉として歴史的な役割を果たしてきた大学にも研究の進め方に一つの革命がもたらされた。それは研究に莫大なカネが必要となったという理由もあって、連邦政府との契約によって知的探求心を満たすという事態が生じて来たということである。私は学者が政府に雇用され、その結果、政府に統制されるという事態を危惧すると共に、科学に依存することから公共のための政策が特権的な一部の科学者、技術者によって支配されるという事態をも恐れるものである。
＊巨大な軍需産業が作り出す「特殊の利権」
以上の演説内容を紹介した後、『戦争国家』は、こう指摘している。
「アイゼンハウアー氏の演説は驚くに値するものであった。国家が軍部・産業ブロックというしっぽで振り回されるかもしれないという警告は、（中略）米国民から最も尊敬されている軍人大統領の口から語られようとはだれも予期していなかった言葉であった。しかし大統領は大分前からこのような圧力を受けていた。８年間の任期中、大統領は巨大な軍需産業が必然的に作り出す特殊の利権と、しばしば衝突して来たのであった」と。
つづいて圧力の具体例が詳述されているが、割愛する。
▽軍産複合体は「世界支配」をめざすエリートたちの複合体
もう一つ、 シドニー・レンズ著／小原敬士訳『軍産複合体』（岩波新書、１９７１年）はつぎのように指摘している。
＊軍部・産業・金融・労働組合・学界のエリート集合体
軍産複合体は公正な目標をもっている大衆的な勢力ではない。全世界的な膨張によって自己の極大化をめざすエリートたち―軍部エリート、産業エリート、金融エリート、労働組合エリート、学界エリート―の集合体である。
軍産複合体は、その目的のために、（中略）「アメリカが世界を支配すべきである」という観念を支持したのである。この観念を具体的に定義すれば、自由企業経済の優位を保証するものである。それは経済的には原材料の新しい供給源を見出すとともに、アメリカの貿易と投資を拡大すること、政治的にはアメリカの経済的目標にとって好都合な（海外の）政権を援助すること、また軍事的には、これらの野望を妨害できる唯一の勢力、ソ連を抑え込む核抑止力を意味する。
＊「パックス・アメリカーナ」（世界支配）をめざす権力エリートたち
軍産複合体と呼ばれる権力のエリートは、別の言葉でいえば、１９世紀に「パックス・ブリタニカ」がやったことを２０世紀に行おうとしている「パックス・アメリカーナ」（アメリカの支配による平和）の青写真を描いたのであった。それはアメリカの私企業が何ものにも阻害されずに進出することができるような国際的な舞台を作り出そうとした。
反米でも、容共でもないイギリスの歴史家、アーノルド・Ｊ・トインビーは今日のアメリカの役割を「既成利益を守るための世界的な反革命運動の指導者」と表現している。
＊「国防」、「安全保障」などは目標を覆い隠すための手段
さらに著者のレンズ氏は日本語版の序文でこう述べている。
アメリカの軍国主義者は、まさに地球全体の経済的・政治的征服をめざしている。かれらは、その目標を覆い隠すために「国防」「安全保障」、共産主義を「封じ込める」必要などについて語っている。しかしそれは帝国主義的で―そして反革命的な―対外政策をカムフラージュするための単なる言葉の綾にすぎない。
アメリカの軍産複合体は、当然のことながら日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアその他至るところに自分たちの買弁―つまりアメリカからの経済的・軍事的援助という形で数百億ドルを受け取り、そして自分たちの目的を、アメリカ帝国主義の目的と混ぜ合わせることによってたんまりと金儲けをしたエリートたち― をもっている。
▽米帝国の崩壊を後押しする軍産複合体
以上、『世界』掲載の最新論文と２つの古典的著作から軍産複合体がどのように捉えられているかをみた。「軍産複合体」、「軍部・産業ブロック」など訳語は様々だが、原文（英語）はMilitary Industrial Complexなので、ここでは「軍産複合体」としたい。
さて軍産複合体の本拠地である米国の軍産複合体の特質は以下のようにまとめることができる。
＊複合体の構造＝巨大な軍事組織と大軍需産業の結合体
＊構成メンバー＝軍部・産業・金融・労働組合・学界のエリートたち
＊目指す目標＝「パックス・アメリカーナ」（米帝国による世界支配）の確立。利益第一、弱肉強食、格差・不公正の拡大をもたらす新自由主義がまかり通る世界の構築
＊目標追求の詐欺的手段＝「国防」、「安全保障」、「共産主義の封じ込め」などによる選挙民の洗脳。敵視する国を「悪の帝国」、「悪の枢軸」呼ばわりして、脅威を煽る宣伝。最近では「ミサイル防衛」の聖域視
＊複合体がもたらす弊害・病巣
（１）巨大な軍需産業が作り出す広範囲に及ぶ「特殊の利権」
（２）特権的な科学者、技術者によって支配される公共政策
（３）軍事費の巨大化に伴う財政・国民生活の悪化
（４）複合体の勢力による米国の自由・民主主義の破綻
以上は、軍産複合体が支配する新時代のありようを浮き彫りにしている。一部のエリートたちが世界支配という野望のために特権、利権をほしいままにしながら、公権力を私物化し、自由と民主主義まで破綻させていく。これは自由、人権、民主主義、法の支配―という建前に反して、米国を食い物にし、腐朽させる亡国への道であろう。
上述のレンズ著『軍産複合体』（原本は１９７０年）の日本語訳が出版された１９７１年は、米国にとって忘れられない年であった。なぜならその年に多国間通貨調整の一環として初のドル切り下げ、円切り上げが行われたからである。これはドルによる世界支配が崩壊の過程に入ったことを世界に告げるものであった。軍産複合体の絶頂期に実は米帝国は崩壊へとぐらつき始めていたのである。
それから３０数年後の今、アフガニスタン、イラクへの軍事力行使によって、帝国の崩壊を軍産複合体自体が後押ししている構図が見え隠れしている。もはや米軍産複合体は自らを律する能力を失っているとはいえないか。
▽日本版軍産複合体という名の構造的巨悪
さて日本版軍産複合体はどうか。その特質として次の諸点を挙げたい。
＊米国への依存型＝日米安保＝軍事同盟下の複合体
＊構成メンバー＝政（首相官邸、国防族議員）・軍（自衛隊）・産（兵器メーカーほか）・官（防衛省、外務省、財務省などの官僚群）を中核にした政軍産官複合体。これに保守的な科学者、研究者、マスメディア（＝学・情報）を含めて〈政・軍・産・官・学・情報＝六角形複合体〉と名づけるのが実態に近い。
＊目指す目標＝米国と同じ新自由主義的な世界の構築
＊目標追求の詐欺的手段＝日米連合で「ミサイル防衛」を推進するため、「北朝鮮の核・ミサイル計画の脅威」を煽るなどあの手この手の意図的な宣伝。それに乗せられるメディアの存在
＊複合体に内在する弊害・腐敗・病巣・犯罪
（１）憲法改悪への衝動、歴史教科書の書き換えなどにみられる軍国主義思想の助長
（２）「ミサイル防衛」などの設計・構築に利用される日本の科学技術
（３）政軍産官複合体の「防衛利権」をめぐる疑惑と犯罪
（４）年間約５兆円の防衛費の聖域化、財政資金の浪費、消費税引き上げ、そして軍産複合体の肥大化
（５）日本の自由と民主主義の弱体化
以上の日本版複合体の特質から分かるように、昨近の国会論議の的になっている防衛利権をめぐる疑惑と犯罪は、複合体という名の「構造的巨悪」の一部でしかないことを指摘したい。もちろんその疑惑と犯罪にはメスを入れなければならないが、もっと多面的な構造的巨悪の素顔をもつ軍産複合体を総体として捉えることが不可欠である。
▽ 消費税上げで拍車がかかる複合体の肥大化
複合体を総体としてつかむという発想に立って、消費税引き上げの行方に格別の関心をもつ必要があると考える。結論的にいえば、消費税引き上げが複合体の肥大化に拍車をかける懸念が大きいからである。
政府税制調査会（香西泰会長）は１１月２０日、税制改正の答申をまとめ、その中で消費税を「社会保障財源の中核」と位置づけた上で、税率引き上げの必要性を指摘した。さらに翌２１日、自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）がまとめた「中間とりまとめ」は２０１０年代半ばに消費税率を現行の５％から１０％程度に引き上げる必要性に言及した。財界の総本山、日本経団連はすでに将来の消費税を１７％にまで引き上げることを要求している。
消費税増税の大合唱というところだが、大手メディアの社説は、消費税引き上げをどう論じたか。各紙社説の見出しを紹介しよう。
朝日新聞（１１月２２日付）＝消費増税 首相は正直に語るべきだ
毎日新聞（同月２１日付）＝消費税引き上げ 支えるに足る政府を築け
読売新聞（同上）＝政府税調答申 与野党協議で早く落着点を探れ
日本経済新聞（同上）＝成長と歳出抑制が消費増税の大前提だ
東京新聞（同上）＝政府税調答申 国民の理解をどう得るか
各紙とも条件、注文付き賛成論という印象だが、東京新聞が「無駄と非効率の徹底排除が大前提だ。（中略）税金を何に使うのか、という視点からの議論深めていく必要がある」と述べているのが目にとまった。建前としては、その通りだが、ここには具体論が欠落している。目を皿のようにして何度も読み返し、「軍産複合体の無駄と非効率」という文言を探したが、ついに発見できなかった。
もっとも東京新聞（１１月１７日付）は「こちら特報部」で「防衛人脈 陰の主役」などの見出しで軍産複合体の一角に切り込んだ特集を組んでいることを紹介しておきたい。
政府税調の答申にある「社会保障財源の中核としての消費税」、つまり社会保障充実のための消費税引き上げという響きがあるが、要警戒である。消費税はもともと導入時から「社会保障、高齢化社会に備えて」が合い言葉であった。
しかし実態は社会保障を冷遇し、高齢者の負担を増やしながら、大企業、高額所得・資産家の負担を軽減する道を走ってきた。その一方で防衛費は１９８０年代前半の年間３兆円規模から現在５兆円規模に脹らんでいる。「社会保障財源のための増税」という掛け声の陰で笑いが止まらなかったのが、実は日本版軍産複合体という見方も成り立つのである。
その上、最近では日本におけるミサイル防衛の配置・導入が米軍産複合体の旗振りの下で着々と進行している。そのために浪費される国税も当初の総額１兆円超から最近は総額６兆円規模にまで脹れ上がった数字がメディアで報じられている。しかも在日米軍再編に伴う日本側の負担が総額３兆円ともいわれる。
こういう血税浪費の構図の中に消費税引き上げを置いてみると、最後に笑う者は誰か、は自ずから明らかではないだろうか。日本版軍産複合体の肥大化に拍車がかかる懸念を捨てるわけにはいかないだろう。しかもこれがほとんど合法的に実行されるところが曲者である。「悪い奴ほどよく眠る」のであり、犯罪を摘発されるのは、巨費のおこぼれに与（あずか）れる一握りの小悪にすぎない。だからこそ巨悪を総体として捉えなければならない。
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です。
http://kyasuhara.blog14.fc2.com/
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。