2007年12月03日04時38分掲載
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米国民の１割が十分な食事取れず 低所得者向け支援のあり方にも問題
【コングレス（米アリゾナ州）１日＝マクレーン末子】米国では低所得者に対して連邦政府が食料支援を行っているが、農務省の最近の調査によると、十分な食事が取れていない人が、２００６年の集計では、米国人口の１０％に達しているという。
米国の人口は２億９４００万人。調査では、満足な食事がとれていない人は３５００万人以上に達している。これは０５年に比べ３９万人増えている。３５００万人中、子供は３６％の１２６０万人を占めている。
連邦政府が長年低所得者に行っているのが、「フード・スタンプ・プログラム」と呼ばれる制度だ。この制度の受給者は、現在約２６００万人いる。
政府は基準の収入以下の世帯に対しては資格審査の上、一定額の食料費の支援を行っている。受給者にはデビットカードが与えられ、受給者は食料だけを購買できるようになっている。当然、酒類などは買えない。
しかし、食料品の上昇で、政府の支援を受けても満足な食料を確保するのは、低所得者層には容易ではないようだ。米国では、食料品のほか、ガソリンなども高騰しており、食費に対する生活費の圧迫は強まるばかりだ。このため、政府の支援のあり方に改善を求める声も高まっている。
一方、米国には、「フード・スタンプ」のほかに、民間組織である「フードバンク」と呼ばれる支援機関があるが、最近十分な食料確保ができない状態にある。「フードバンク」は、災害にあった人々への支援のほか、貧しい人々への食料の支援も行っている。
米紙ニューヨーク・タイムズの報道では、連邦政府が農家から買い上げた過剰農産物やスーパーなどから期限切れに近い食料品の寄付などを受けている。
しかし、政府からの供給は昨年に比べ今年は半減し、またスーパーなど小売店は、フードバンクへ寄付せず、缶詰などを安売り店に売り始めている。米最大のフードバンク、「セカンド・ハーベスト」では、毎年１０億キロ以上の食料寄付を受けてきたが、２６年間で今年は最低だという。
ここ２週間、ニューハンプシャー州にあるフードバンクは、緊急用として保存してきた食料を供給している。同フードバンクの事務局長のメラニン・ゴセリン氏は「賃金は上がらない。物価の高騰に加えて多くの人々は、多額の借金をかかえている。お腹をすかしているのは、ホームレスの人々だけではない。家庭をもち働いている人々も同様だ」と話している。
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