2008年01月15日15時58分掲載
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活気あふれる組織としての再生は可能か？ 新事務総長が就任したＡＳＥＡＮ
１９９７年から２００１年にかけてタイの外相を務めたスリン・ピツワン氏（５７）が７日、１２月３１日で任期を満了したシンガポールのオン・ケンヨン氏の後任となる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務総長に就任した（任期５年）。スリン元タイ外相のＡＳＥＡＮ事務総長就任は、１１月にシンガポールで開催された第１３回ＡＳＥＡＮ首脳会議の場で承認を受けていた。（クアラルンプール＝和田等）
米国のハーバード大学で政治学と中東研究で修士号と博士号を取得したスリン新事務総長は、タイに帰国後、バンコクのタマサート大学で１０年間教鞭をとり、１９８６年に故郷のナコンスリ・タマラート県から出馬し国会議員に当選、８期国会議員を務めた経験を持つ。１９９２年〜９５年には副外相を務め、９７年の外相就任後にはコフィ・アナン前国連総長の第１期の任期終了後の後任候補として名前があがったこともある。穏健なイスラム教徒としても知られている。
スリン新事務総長は、昨年１１月のＡＳＥＡＮ首脳会議で加盟各国が調印したＡＳＥＡＮ憲章に各国が１年以内に批准するよう働きかけることを第一の任務にあげている。
スリン新事務局長を「有能で魅力あふれる外交官でＡＳＥＡＮについて深く知るスリン氏がＡＳＥＡＮの最高経営責任者に就任したことで、長年非効率で『斜陽の組織』と認識されてきたＡＳＥＡＮに断固たる決意と自己確信に満ちた新風を吹き込むことを期待したい」（デバ・リザム元駐欧州連合マレーシア大使）との期待が高まっている一方で、昨年１１月の首脳会議で調印されたＡＳＥＡＮ憲章の批准をめぐり０８年は失望の１年に終わるのではないかとの懸念の声も出ている。
マレーシアの英字紙ニュー・ストレーツ・タイムズに寄稿した人道対話センター（本部：ジュネーブ）のマイケル・バティキオティス・アジア地域代表は、ＡＳＥＡＮ憲章の批准をめぐる問題のほか、ジャカルタにあるＡＳＥＡＮ事務局がＡＳＥＡＮ憲章に基づく役割拡大に備える際に加盟国の財政面での関与が不足していることを問題点としてあげている。
ＡＳＥＡＮ憲章の批准に関しては加盟国の先陣を切ってシンガポールが１月７日に批准したが、フィリピンではビルマ（ミャンマー）の軍政がアウン・サン・スー・チーさんの解放など民主化・改革に向けて真剣に歩み出さないのであれば、同憲章に批准しないとの声も高まっている。インドネシアでは、議会が同憲章の批准を政府の外交政策をめぐる政争に利用しようとの動きがあり、ビルマでは同憲章を批准すべき議会の態勢さえ整っていない状況にある。こうした障害を考慮すれば、今年末にバンコクで開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議までに加盟各国がＡＳＥＡＮ憲章に批准し法的効力を発揮できるようにもっていくことが危ぶまれるとバティキオティス・アジア地域代表は指摘する。
また同代表は、ＡＳＥＡＮ憲章を実行に移していくためには財政的な裏付けが必要となるが、負担能力の乏しい国に一律の資金拠出を求めるのには無理があると指摘する。ＡＳＥＡＮでは事務局費用を加盟国が平等に負担しているが、国連方式で経済力の大きい国により多額の拠出を求める方式に変えていかなければ、将来的に分担金の未納が生じ財政的に行き詰まるのは確実というのが同代表の見方だ。
さらにＡＳＥＡＮ憲章では人権機関の設立をうたっているが、ビルマなどの国がこれにすぐに応じるとは考えられないので、その道のりは遠いと指摘する。
バティキオティス代表は、有能な新しい最高経営責任者をトップに抱きながらも、創設から４０周年を経たＡＳＥＡＮが、活気があり行動的な組織に生まれ変わっていくにはまだまだ長い道のりが必要であり、当面ＡＳＥＡＮ憲章は紙の上での理念にとどまる可能性が高いと結論づけている。
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