2008年04月05日21時26分掲載
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ビルマ民主化
国民民主連盟が国民に新憲法草案「反対」を呼びかけ ビルマで抗議のデモや落書き
軍事政権が用意した新憲法草案への国民投票を５月に控え、ビルマ（ミャンマー）では当局の厳しい監視態勢下で草案への「反対」を呼びかける動きがゲリラ的に広がっているようだ。国軍記念日の３月２１日に旧首都ヤンゴンで小規模なデモが行われたのにつづいて、４日には中部の最大都市マンダレーの各所に「ＮＯ」のスプレー書き文字が見られた。民主化運動の指導者アウンサンスーチー氏が率いる最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）は２日、憲法を承認しないよう国民に呼びかけるアピールを発表した。（ベリタ通信）
タイにあるビルマ民主化組織によると、ヤンゴンのデモには「ＮＯ」と記したＴシャツを着た３０人以上が参加、有権者に憲法を拒否するよう訴えるとともに、軍政に対してＮＬＤ、少数民族組織との対話を求めた。軍政はその後、活動家やデモの参加者ら１４人を逮捕した。
ＮＬＤが発表した国民投票に関する国民へのアピールは以下の通り。（ビルマ情報ネットワーク（www.burmainfo.org）の非公式訳）
国民民主連盟（NLD）
ラングーン バハン区
西シュエゴンダイン通り９７Ｂ
２００８年４月２日
国民投票に関するビルマ国民へのアピール
１．来る国民投票で是非が問われる憲法草案は、国民の代表によって起草されたものではない。
２．来る国民投票で是非が問われる憲法草案は、国家平和発展協議会（SPDC）が選んだ代表が一方的に起草したものである。
３．さらに、この憲法草案は「国家の主権の源泉は国民である」という民主主義の根本原則に合致していない。したがって、ビルマの全国民が熱望している民主主義や人権を保障するものではない。
４．わが国と世界の歴史に明らかなように、国家を統治するいかなる組織も、国民の支持なしに長期的に存続し、安定的に存在することはない。
５．以上のことから、私たちは、職業や民族、所属団体にかかわらずすべての国民が投票所に行き「反対」票を投じるよう呼びかける。
２００８年３月２０日および３１日の中央執行委員会の決定による
国民民主連盟（NLD）
中央執行委員会
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