2008年08月01日21時07分掲載
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検証・メディア
地球�狒廟犬瞭鮫畍韻掘ゞ饌虜�に欠けた洞爺湖サミット 池田龍夫（ジャーナリスト）
ドラスティックな地球温暖化対策（ＣО２排出削減）を打ち出さないと、今世紀後半の世界は恐るべき事態に追い込まれる。――「洞爺湖サミット」は世界注視の中で７月７〜９日の３日間、米・英・独・仏・伊・加・露・日のＧ８首脳が一堂に会して討議を行なった。１９７５年仏ランブイエ・サミットから数え，３４回目の首脳会議だが、最終日に中国・インドなど新興経済国八カ国が加わって１６カ国による「主要排出国会議」（ＭＥＭ）が開かれたことは、「先進国の舵取りだけでは、地球を破局から救えない」との危機意識があったからに違いない。
「資源をめぐる争奪戦と地球環境の悪化。今回のサミットは『グローバル時代の早すぎる終焉をいかに回避するか』をテーマにすべきだと思う。一人占め・早い者勝ち・弱肉強食……我欲の三点セットは、資源をめぐる争奪戦に限られた話ではない。グローバル・ジャングルの中では、誰もがいつも、この三点セットにおいて勝者となることを追求している。人々も、企業も、国々も。
ところが、誰もが自分だけのサバイバルを追い求めれば追い求めるほど、誰一人としてサバイバル出来なくなる。弱肉強食の論理も、弱肉あってこそ初めて成り立つ。弱肉を食い尽くしてしまえば、強者もまた滅亡だ。誰もが一人占めを狙って囲い込み競争に走れば、地球経済はどんどん分断化されて行く。排除の論理が前面に出て、潰し合いの魔界へと落ち込んで行く」
と、浜矩子・同志社大教授がズバリ指摘（『毎日』６・５朝刊）している通りだが、洞爺湖サミットは危機回避の処方箋を示せたか？ 地球温暖化討議に絞って考察したい。
▽ＣО２削減の数値目標盛り込めず
世界最大のＣО２排出国アメリカは、「京都議定書」（１９９７年１２月ＣОＰ３で採択、２００５年２月発効）から離脱したまま。米国をいかに説得するかが、議長国・福田康夫首相にとって�狢莪譴隆慳膈瓩任△蝓⊆麈床餤蝶�会寸前まで日米調整を図って�犇δ未療敝境瓩任瞭さ弔卜廚鵑澄�
７月８日公表された「Ｇ８首脳宣言」によると、「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のすべての締約国と共有、目標をＵＮＦＣＣＣの下での交渉において諸国と共に検討、採択することを求める」との〈長期目標〉を一応打ち出した。
昨年の独ハイリゲンダムサミットで日本やＥＵが提案した「５０年半減」は、「真剣に検討する」との文言で先送りされていた。しかし今回も米国の意向に配慮して、明確な「半減目標合意」を宣言に盛り込めなかった。渋る米国を抱き込んだ苦肉の表現とも言えようが、福田首相が自画自賛するほどの成果とは思えない。
これに続く〈中期目標〉は、さらに具体性を欠き、修辞的な外交文書の典型のような文体だ。
「各国の事情の違いを考慮に入れ、先進国間における比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、先ず可能な限り早く排出量の増加を停止するために野心的な中期の国別目標を実施する。２０１３年以降の世界的な気候に関する枠組みを確保するためには、０９年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、全主要経済国が意味ある緩和の行動をコミットすることが必要である」と記した。
日本やＥＵは既に中期目標を示していたが、宣言の中に数値の幾つかを盛り込むことを避けたのは何故か。しかし、京都議定書の約束から離脱した米国が宣言にサインしたことによって、�猝鄂甘�な数値�瓩鮑�定する責任を負わされ、１３年以降の削減目標を明示することが義務付けられたと言える。
Ｇ８首脳宣言後の「主要排出国首脳会議」（Ｇ８プラス中・印など８カ国）では、削減目標の数値には触れず、「気候変動は、重大な地球規模の挑戦の一つだ。主要経済国の首脳は、指導的役割を自覚し、共通だが差異のある責任と各国の能力に従い、気候変動問題に立ち向かうことを約束する」との「ＭＥＭ宣言」も発表された。
Ｇ８宣言をさらに薄めた内容だが、中国・インドなど経済成長著しい新興国抜きで地球温暖化を防止できないことは明らかで、即効性はともかく新興経済国を討議に引き込んだことは一歩前進だ。要は新興国の協調姿勢であり、来年の伊マッダレーナサミットでも１６カ国会合の継続が決まった。
▽中国、インドなど新興経済国の圧力
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が世界の政策決定者に求めている科学的な要求水準は、二〇二〇年までに先進国の二五〜四〇％の排出削減や、今後十年から十五年以内に、世界の排出量を減少に転じる早期のピークアウトである。今回のＧ８会合でも、温暖化対策の基本はＩＰＣＣの科学的予測にあると確認している。それなのに、二十年をめどにした中期目標については、『野心的な国別総量目標』と、抽象的にしか示されていない。
……二十年までに二〇％ないし三〇％削減という意欲的な中期目標を掲げるＥＵが今回、米国に譲歩したのは、来年十二月決着に向けて議論が本格化している国連の温暖化交渉の勢いをそがないためといわれる。中継ぎとしてのサミットのあいまいな役割を、議長を務める福田首相は見事に演じきったのかもしれない」
という『日経』社説（７・９）は、派手な�牘藹亅瓩粒笋砲蓮�中味が薄いと指摘していた。
米国、中国、インドというＣО２大量排出国を同じテーブルに着かせた意義はあったと言えるが、先進国の責任を糾弾して「５０年８０〜９５％削減」を迫る新興国側の姿勢は凄まじかった。経済成長最優先のエゴむき出しの発言に接し、温暖化防止への国際的共通認識の欠如を痛感した。
「中印両国は、Ｇ８と同じテーブルに着く『新興国』と、成長や支援を訴える『途上国』の立場を巧みに使い分ける。『洞爺湖』は，Ｇ８と新興国の駆け引きが本格的に始まったサミットと位置づけられるかもしれない」（『毎日』７・１０朝刊）との分析は、今サミットの問題点を端的に指摘している。
いずれにせよ、１９９０年を基準年として取り決めたＣО２削減（『京都議定書』）の第１約束期間は２００８〜１２年の５年間。しかし、京都議定書以降の地球環境の汚染は、減少どころか倍増しているのが現実だ。先進国のＣО２排出量は地球全体の約４０％で、削減義務を負っていない中国・インドなどを野放しできないことは明白であり、今回ＭＥＭ参加の１６カ国だけで、ＣО２排出量は８０％に達するという。
そこで２０１３年以降の�狢茖果鸞�期間�瓩虜鏝鎖�値の国際合意を急がなければ地球の将来は危うい。このため、今サミットで「〇九年にデンマーク・コペンハーゲンで開かれる『ＣОＰ１５』の成功に向け、建設的に協議を継続する」と合意し、１６カ国でポスト京都の枠組みづくりをすることを確認した。
▽「低炭素社会へ」ＥＵの積極的政策
地球温暖化対策として１９９０年から相次ぎ「炭素税」を導入したＥＵが常に国際会議をリードしており、日本政府の取り組みが遅れていることが指摘されている。省エネ技術力で世界トップの日本が何故？の無念が募っており、ドラスティックな温暖化対策の提示が望まれる。
「ドイツは二〇二〇年に九〇年比４０％減と言い、多くの政策と資金を投入している。きっと二〇年には低炭素社会の原形ができている。仮に日本の目標が１４％減なら、それだけ低炭素化に差がつきその後の競争は不利になる。温暖化対策のコストは、裏返せば低炭素社会への先行投資。…手遅れになる前に行動してこそ人間だ。日本を『温暖化との戦い』に欠かせない国にしなければいけない」と、末吉竹二郎氏（国連環境計画顧問）は警告する（『毎日』６・３０朝刊）。
英国では、世界初の「気候変動法」を作り、ＣО２削減目標遵守を法律で定め、気候変動委員会での監視強化に乗り出すという。欧米諸国が長期的視野に立った実効性ある政策を導入する中で、日本は「ラストランナーになってしまった」との指摘も耳にするが、ともかく各国が協調行動を起こさない限り、地球を破局から救えないとの決意が緊要だ。
「今ほど国際協調が必要な時代はない。負担の押し付け合いではなく、分かち合う関係をつくる。それには温暖化への行動が試金石になる。産業革命後、ＣО２を多く出してきた先進国が削減を率先すれば、事態は前へ進む。西側先進国の代表として生まれたサミットだが、『地球益』の調整者に脱皮する時期だ」（『朝日』７・１０朝刊）。
＊本稿は、「新聞通信調査会報」０８年８月号に掲載された「プレスウォッチング」の転載です
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