2008年09月20日10時57分掲載
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経済
米国の金融危機を招いた７つの大罪 ルーズベルト改革の規制を次々に廃棄
サブプライムローンの混乱に始まった米国の金融危機は、投資銀行リーマンブラザーズが倒産したものの、保険最大手のAIGの倒産危機は政府から助け舟が出されてなんとか食い止められるらしい。しかし、これで、アメリカの経済危機が回避されるかどうかは疑わしい。新自由主義に基づくほとんどあらゆることの規制緩和（非規制）が、種々の場面で利潤追求のみを奨励することになり、そしてこの利潤は、借金の上に利ざやを稼ごうとするやり方で行われてきたために、どこかでほころびが生じると、あらゆる金融機関に波及するという性質のものであることは想像に難くない。その具体面をわかりやすく解説した文章がAlterNet（Robert Kuttner, 2008.9.18）に載ったので、紹介しよう。（バンクーバー＝落合栄一郎）
ご存知のように、1920年代末の大恐慌を受けて、30年代にフランクリン・ルーズベルト大統領は、大改革を行った。その主要点は、商業銀行と投資銀行を峻別すること、借金依存（レバレッジ）を少なく押さえる、金融機関の情報公開、利害の抵触の回避などであった。現在の金融危機は、このような規制が外された結果なのである。７つの大罪にまとめられる。
（１）住宅ローンの主要な会社ファニー・メー（Fannie Mae）は最初は行政組織の一部であって、厳しく規制されていて、第２次大戦後の住宅建設ラッシュでも、だれも損失せず、肥え太ったものもいなかった。やり方は、銀行その他から金を借り、ローンを消費者に売る─それだけ。1970年代後半から、私企業がこの真似を始め、住宅ローンをボンド（公債）に変換。ファニー・メーの方がさらにそれを真似た。政府は不介入を決め込んだが、これがやがてはサブプライムローンに発展。
（２）サブプライムローンは、広範に行われだしたセキュリテイー化の一つにすぎない。セキュリテイー化とは、ローン（貸金）をボンド（公債)化することである。ボンドは政府公認（だが規制なし）のムーデイーなどの私企業が格付けを行う。このような格付け会社が、他の私企業との利害抵触を無視して、その私企業に有利（な格付けをして）に取りはからう。
（３）銀行規制に必要な銀行資産の監査をなおざりにした。住宅ローン会社は銀行ではなく、銀行規制の対象ではない。銀行の方も、セキュリテイー化などにより、監査が複雑になった。住宅ローン会社の規制を目指した民主党による法規は、新自由主義者のグリーンスパン氏（連邦準備制度理事会＝FRS議長）によって握りつぶされた。
（４）ヘッジファンドや私投資企業（ベンチャーキャピタルなど─株非公開）は現在平均して貸金率30ほど（30ドル貸していることになっているが、自己資金は１ドルのみ）。すなわち帳簿の上でのみ貸していることになっている。この貸しが焦げ付かずに元金と利子付きで期限内に返ってくれば（自己資金なしで）儲けができる。サブプライムローン会社の場合は、貸金率無限（自己資金ゼロだから）。このような場合、ちょっとしたほころびが破綻を招く。
（５）利害抵触の監査をせず。これは、1990年代の会計企業と私企業の癒着に基づく、粉飾決算などによる企業破産を招いた。
（６）ヘッジファンドや私投資企業の非規制。ルーズベルトの改革時には、これらの組織はまだ出来ていなかったので、現在でも規制の外にいる。
（７）ルーズベルトの改革の一角（グラス・ステイーガル法）を廃棄（1994）。それにより銀行規制が緩和。この廃棄の立役者が、前上院議員フィル・グレアム氏で、マケイン候補の経済顧問である。
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