2008年10月09日10時59分掲載
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経済
米国のファシズム化 金融危機救済法案可決の舞台裏を下院議員が明かす
下院で否決された米国の金融危機救済法案が上院でわずかな修正をうけて通過した後、下院でも１週間ほど前の情勢が逆転して修正案が通過した。この前後の政府財界の動きは、修正案をなんとか通すように議員を説得する正常の努力と見なされているようであるし、その裏側の動きはあまり耳にしない。以下は、Naomi WolfeのAlterNet2008.10.08の記事の紹介である。（バンクーバー＝落合栄一郎）
カリフォルニア州選出の下院議員、Brad Sherman氏は、アメリカのテレビ局C-Spanで、次のような発言をしたことが報道された。
「この法案を通過させる唯一の方法は、パニックを演出し維持することである。我々の多くは、非公式に次のように言われた：この法案を通過させないと、天が裂けて、株価は１日目には２，３千ドル、２日目には数千ドル下落する。またある議員たちは、この法案に否の投票をしたら、戒厳令を発動するぞと脅かされた」
この発言の背景はなにか。すなわち戒厳令などが現実問題になる可能性があるのか。それがあるらしいのである。まず大統領は、国軍を警察機能に使うことを禁止した法律（Posse Comitatus）を無効化し、テロ戦争の範囲を自国も含む全世界に拡張した。また、反逆の定義を拡張した。反逆罪には、通常の裁判なしでの拘束はできないという規定は適用しなくてよいことになっている。その上で、１０月１日を期して、第３歩兵連隊の第１旅団、３〜４千の兵士を国内に配備した。目的は国内の騒擾のコントロールである。
先の金融危機救済法案、差し迫る総選挙などなど、国民の不満がいつ爆発するかもしれない状態で、こういう体制が取られたらしいのである。
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