2008年11月01日10時52分掲載
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検証・メディア
消費税の引き上げに異議あり 今こそ新自由主義路線と決別を 安原和雄
麻生太郎首相は０８年１０月３０日、「追加経済対策」なるものを発表した。メディアは早速「選挙向けの露骨なバラマキ」と批判している。しかしこれはいささか的外れの批判といえる。麻生首相の目指すものは「３年後の消費税引き上げ」である。これこそが本命であり、バラマキはいわば当て馬ではないか。そういう策略を見抜いて、消費税上げに異議あり、を唱えたい。
そのためには消費税引き上げを必要としない政策論議をすすめるときである。さらに今こそ国民生活に多くの災厄をもたらしてきた新自由主義と決別していくときである。新自由主義の継続と消費税の引き上げを許容するのか、それとも拒否するのか、これが衆院総選挙の最大の争点になってきた。
▽消費税上げと大手６紙社説の論評
大手６紙の０８年１０月３１日付社説（産経は主張）を読んだ。前日の同月３０日、麻生首相自ら記者会見で発表した「追加経済対策」をどう論じているかを知るためである。焦点は消費税引き上げであり、各紙社説の主見出しと消費税上げに関する論評を以下に紹介する。
＊朝日新聞社説＝衆院解散・総選挙 危機克服にこそ決断を
景気浮揚効果に疑問符のつく「定額給付金」は、選挙向けの露骨なバラマキといわれても仕方ない。社会保障の財源を明記せよと首相が指示した中期プログラムは、付け焼き刃にも見える。首相は記者会見で「３年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と補った。恐れず負担増を語ったのは歓迎だが、与党内の決着は年末の税制論議に先送りされた。
＊毎日新聞＝追加経済対策 これは究極のばらまきだ
麻生太郎首相は景気回復後、消費税増税の実施を明言した。そのプログラムを年内に提示することも明らかにした。この点では、従来になく踏み込んだことは間違いない。
中長期も見据えているというのであれば、抜本的な個人消費振興策として所得税を含む税の再配分機能を高める施策を検討する必要がある。その中で、消費税率の引き上げも位置付けることができる。
＊読売新聞＝衆院解散先送り 一段と厳しさを増す政権運営
「消費税引き上げの勇断」という小見出しをわざわざつけてつぎのように書いた。
首相は記者会見で「大胆な行政改革を行った後、経済状況をみたうえで３年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と明言した。
「日本経済は全治３年」という状況を脱し、こうした責任ある政策を実行していくためには、やはり安定した政治の枠組みづくりが肝要だ。
＊日本経済新聞社説＝与野党は追加対策の早期実現への全力を
前向きな評価ができないのは総額２兆円の給付金の支給である。財政コストと比べた消費刺激効果は小さいと言わざるをえない。給付金は全世帯を対象としており、社会政策としての説明もしにくい。
麻生首相は「経済状況を見ながら、３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と述べた。単なる増税だけではなく、それと合わせた年金など社会保障改革の姿が示されなければ国民の安心につながらない。ばらまき批判をかわすだけの「言い訳」で終わらせてはならない。
＊東京新聞社説＝追加経済対策 国民に安心を与えるか
今回の追加対策は二兆円規模の定額給付金が目玉になった。
どれほど消費を拡大するかは不明だ。朗報と受け止める向きもあろうが、麻生首相は三年後の消費税引き上げも明言したので、家計は一層、生活防衛意識を高め、余分な消費を控えて貯蓄に励む可能性もある。
＊産経新聞主張＝追加経済対策 市場安定へ全力挙げよ
麻生太郎首相は事業規模２７兆円、国の財政支出が５兆円に上る追加経済対策を発表した。同時に３年後に消費税を引き上げると言明した。
選挙もにらんだ追加対策の内容や財源には、その効果や財政規律の面で疑問点が多い。国会は追加対策の中身を十分に吟味する必要がある。首相の消費税発言の意味は大きいが、引き上げにどう道筋をつけるのか。与野党が本格的論議を開始すべきである。
▽首相が嬉し泣きしたくなるような社説
以上の社説から分かるように消費税引き上げに対する積極的賛成論の筆頭は朝日新聞で、「恐れず負担増を語ったのは歓迎」と書いた。毎日新聞も「従来になく踏み込んだことは間違いない」と指摘し、読売新聞は「消費税引き上げの勇断」という小見出しをわざわざつけているのだから、消費税引き上げへの支援社説といえるだろう。
一方、東京新聞だけが、若干の疑問符を付けている。「家計は一層、生活防衛意識を高め、余分な消費を控えて貯蓄に励む可能性もある」と。これは３年後に消費税の引き上げがあるのでは、追加経済対策も消費増大には結びつかないという懸念を表明したのだろう。しかし引き上げに反対の立場とはいえない。
率直に言って、相撲の三役揃（そろ）い踏みではないが、こういう社説の揃い踏みでは麻生首相は「有り難い」と嬉し泣きしたくなるのではないかという印象を得た。仮に私（安原）が首相であるなら、内心ほくそ笑みたくなるに違いない。
▽消費税引き上げこそが首相の最大の狙い
批判しているようで、実は応援演説になっていると、なぜいえるのか。今回の追加経済対策の最大の眼目は消費税引き上げを明確に打ち出すことにあるからである。追加対策の目玉とされる２兆円規模の「定額給付金」には、「選挙向けの露骨なバラマキ」という批判が多い。しかしこういう批判は麻生首相にとっては痛くもかゆくもないだろう。「バラマキ」という声は承知のうえでやるわけで、的外れの批判に終わる。
消費税を１％上げれば年約２．５兆円の増税となる。２兆円程度の１回限りの「バラマキ」は消費税引き上げでたちまち回収されるのである。当て馬に目を奪われて、本命の消費税上げに批判の目を向けようとしないのはどういうわけなのか。
本気で「バラマキ」に反対を唱えるのであれば、支給の時、「主義、主張が違うので受け取れない」と返上してはどうか。そうすれば大きなニュースにもなるだろう。
さて与党内などには首相発言について「勇気ある発言」という評価が広がっている。
東京新聞（１０月３１日付）は社説とは別につぎのように書いた。
麻生首相の「引き上げ発言」を受け、与謝野経済財政担当相は、会見で手放しで評価した。財務省内でも「今回の対策は思い切ったことをやる一方で、将来も考えているんだ、という姿勢の表明。よくぞ言ってくれた」（幹部）と歓声が上がった。（中略）国民的人気が高かった小泉元首相でさえ、消費税率引き上げは「タブー」の領域だった ― と。
しかし国民生活に背を向けるようなタブーへの挑戦にどういう意味があるのか。民意に反するのではないか。消費税引き上げを許容するのか、拒否するのか、ここが衆院総選挙最大の争点として浮上してきた。
▽消費税を上げない政策―今こそ新自由主義路線と決別を
多くのメディアが指摘しているように、消費税を引き上げなければ、本当に財政はもたないのか、国民生活の質的充実は期待できないのか。結論を急げば、答えは「否」である。なぜなら国民生活に背を向ける財政・税制上の無駄、浪費、不都合が多すぎるのであり、これを改革すれば、消費税を上げる必要はない。
選択肢は景気対策（＝いわゆるバラマキ）か財政再建（＝消費税引き上げ）か、という二つに一つの狭いものではない。安全保障政策も含めて財政・税制を根本的に変えること、いいかえれば今こそ新自由主義路線と決別して、持続可能な経済社会に「構造改革」していく必要がある。これは小泉政権以来、顕著になった構造改革という名の新自由主義路線とは異質のもう一つの構造改革で、その主な柱はつぎのようである。
＊防衛費（年間約５兆円）の大幅な削減に着手する。軍事力によって平和を確立できる時代ではもはやない。日米安保体制そのものの是非を議論するときでもある。これこそ日本における現下最大のタブーとなっている。タブーを拒否するのであれば、まずここから着手することが求められる。
＊新テロ特措法（有効期限は来年１月１５日）にもとづく米軍などへのインド洋での給油活動を中止する。日米安保体制に基づく無条件の対米協力は人心から離れている。
＊血税浪費の典型である巨費を要する高速道路づくりを凍結する。
＊地球環境保全が優先的な課題であり、温暖化防止の一助として環境税を導入する。
＊大法人、証券などの優遇税制の見直しをすすめる。
＊社会保障費削減の中止、後期高齢者医療制度の廃止に踏み切る。
＊食料自給率（４０％、先進国で最低）を高める一環としてコメの輸入（最低輸入量）を中止する。
＊再生不能なエネルギー（石油、石炭、天然ガス、原子力）を減らして、再生可能な自然エネルギー（水力、太陽光、風力、バイオマスなど）への転換に重点を置く。自然エネルギー開発に必要な大規模投資を実行する。
＊小泉政権以来本格的に実施された新自由主義路線（市場原理主義にもとづく弱肉強食による格差・不公平・失業・貧困・長時間労働の拡大）は国民の生活・福祉の向上に相反するので、根本的に転換する。
以上のような政策転換を図ることは麻生政権には期待できない。だからつぎの総選挙での国民の選択が歴史的に重大な意義を持つことになるだろう。
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です。
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