2008年11月15日16時08分掲載
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世界経済
米国緊急金融救援策の無力化とオバマ政権への懸念 ナオミ・クライン
７０００億ドルにのぼる金融危機の緊急救援策が米議会を通過して1ヶ月半ほどを経過した。その後どうなっているのであろうか。アメリカの経済の監視者ナオミ・クライン女史の最近の記事（The Nation, 2008.11.14）を参考にお知らせする。（バンクーバー＝落合栄一郎）
まず法案が意図したものに反してウオール街に都合の良いように事が運ばれている。銀行の合併には税がかけられるはず（で合併を抑制）なのが、財務省はこの規定を勝手に変更して、財界に都合のいいように変更─そのため期待された１４００億ドルの税収がふいになってしまった。
又、援助資金は債務返済などの当初の目的以外には使用してはならないことになっているのだが、実際にはこの他の目的（ボーナス、退職金、他企業の乗っ取りなど）に公然と使われている。２兆ドルほどの金が緊急ローンとして連邦準備機構から貸し出されたのだが、どの企業に渡ったかの公表を拒否している。（実はこうなるだろうことは過去の経験から予想されていた─落合：日刊ベリタ2008.10.02参照）。
このような援助の悪用が公然と行われているのに民主党は何をしているのだろうか。傍観しているのみである。オバマ氏は、政権担当者は一人ずつと発言し、現在の問題には関われないとしている。民主党議員らは現在のウオール街を根底から改善するような施策を出して、ウオール街から反撃を食らい、経済をパニック状態に追い込むことに対する危険の責任を負いたくないらしい。オバマ氏も、経済・財政担当者には、ウオール街が欲する人間─例えば、ラリー・サマーズ氏（クリントン政権の財務長官、ハーバード大学長—非常に評判が悪かった）─を据えようとしている。
確かに、経済を根本的に見直すことは、現在の機構をパニックに追い込み、市民（世界市民にも）にも多大の苦痛（今以上の）を負わせることにはなるだろう。しかしいずれはやらなければならないことである。少しずつでもその方向への歩みをして欲しいと望むアメリカ人は多いが、オバマ氏はそれに応えられるであろうか。
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