2009年01月26日16時40分掲載
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検証・メディア
聖教新聞への配信を計画 共同通信 社内に懸念の声
共同通信が創価学会の機関紙、聖教新聞に記事を配信する計画を進めている、と同社内のミニコミ紙が伝えた。聖教新聞は全国の新聞社に印刷を委託しており、新聞社の経営へ影響力を強め、創価学会や公明党を批判できなくさせる戦略だという見方もある。同ミニコミ紙は共同通信の批判の筆が鈍ることはないのかという社内の懸念の声を伝えている。（ベリタ通信）
共同通信社報１月号によると、石川聡社長は５日に開かれた新年互礼会で「社団の記事をリライトすることで、見出し、内容を変え、時間的にディレイもかかる第２日本語ニュースを開発し、これを産業別の業界紙、専門紙など未開の活字媒体に販売する計画を進めています」と述べた。
社団法人共同通信社は、加盟社である新聞社とＮＨＫ、契約社である朝日、毎日、読売の各新聞社、民間放送局、一部地域新聞に記事を配信している。石川社長が触れているのは、非メディアに情報を販売することを目的に設立された株式会社共同通信社に関する部分。
「共同通信日刊紙をつくる会」が発行する『石ころ』（１月２０日付）によると、４０年ほど前、聖教新聞、公明新聞、アカハタから配信の引き合いがきた際は、「一般紙が食われる」と加盟社が反対し、ほごになったいきさつがある。しかし、不況の中、加盟社は黙認するという見通しのもとに計画さているという。
第２日本語ニュースの対象は業界紙、大手地域紙、団体機関紙で、最大の狙いは聖教新聞で、水面下で交渉中。既にスタッフ陣営が補強され、テストを兼ねて農業新聞に配信されているという。
『石ころ』は「心配なのは創価学会や配信先団体への批判記事の筆が鈍る事態が起こらないかということ。・・・職場に広まりつつある懸念に、社は答えてほしい」と社内の声を伝えている。
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