2009年01月30日15時23分掲載
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ＮＮＮニュースダイジェスト
ジンバブエの失業率９４％ 国民の半数が食料援助を必要
【ハラレ３０日ＮＮＮ＝ZIMONLINE】国連が２９日に発表したところによると、ジンバブエの失業率は９４％に上昇し、２月と３月は国民の半数以上が食料援助を必要としているという。
国連緊急援助調整官室（ＯＣＨＡ）は「２００３年に３０％あった雇用は下落し、２００８年末に６％しか正式に雇用されていない」とする報告書を発表した。
ジンバブエの人口は１２００万人と推定されており、これは雇用されているのは２００３年の３６０万人から４８万人に下がったことを意味する。
同報告書によると、ジンバブエ経済は過去５年の間に４５％以上縮小し、同国の都市部の住民の半分は、３００万人と推定されている国外のジンバブエ人の送金に頼って生活している。
ＯＣＨＡは、食料援助を必要としている数１００万のジンバブエ人を助けるために５億５０００万ドルを要請している。
国連食糧計画（ＷＦＰ）は２９日、２月に５１０万人を援助する計画で、米国が支援する援助団体は１８０万人を支援する計画であるとしている。
ＷＦＰによると、２月と３月に援助が必要な人々の総計は７００万人になるという。
国連によると、ジンバブエではコレラの感染で３１００人近くが死亡している。
一方、ハイパーインフレーションに直面しているジンバブエ政府は２９日、ジンバブエ・ドルとともに、複数の外国通貨の使用を認めた。
パトリック・チナマサ臨時蔵相が議会で明らかにしたもので、複数の外国通貨の使用を認めるのは、全国で日常的になったものを認めるのにすぎないと述べた。
同蔵相は、中央銀行に対して、物価と金融部門の安定に機能を集中するため、あらたな紙幣の印刷を禁じた。
（ベリタ通信編集部翻訳・編集）
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