2009年02月17日22時37分掲載
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NNNニュースダイジェスト
ジンバブエ政府にメディア法の廃止求める CPJ
【ハラレ17日NNN=ZIMONLINE】国際NGO、ジャーナリスト保護委員会(CPJ・本部・ニューヨーク)はジンバブエの新政権に対して、抑圧的なメディア法を廃止し、新聞数紙に対する発禁を解くように要請した。発行停止になっているのは同国で最大の日刊紙、デイリー・ニュース紙も含まれている。
ツァンギライ新首相への手紙の中で、CPJはフリーランス・ジャーナリスト1人と前国営放送のアナウンサー1人を釈放するように求めた。
CPJは、連立合意で先週、ムガベ大統領のもとでの挙国一致政権の首相に就任した民主変革運動(MDC)ツァンギライ議長に対し、同氏とMDCがかねて自由な報道を訴えていたことから、約束を守るよう求めた。
ジンバブエは世界で最も抑圧的なメディア法を持っており、同国でジャーナリズムを実践するには、ジャーナリストは政府のメディア情報委員会に登録するように義務付けられている。新聞社も同委員会に登録が義務付けられている。
同法は、ムガベ大統領率いるジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU―PF)とMDCの間の政治合意で、大幅な修正がされることになっている。
(編注:ZimOnlineはジンバブエの独立通信社)
(ベリタ通信編集部翻訳・編集)
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