2009年05月17日22時59分掲載
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循環型社会づくりは平和と共に 環境先進国・コスタリカに学ぶ 安原和雄
地球規模の温暖化防止、気候変動への対策をめぐって内外で賑やかな論議が交わされている。この論議は循環型社会をどうつくっていくかというテーマとも深くかかわっている。
循環型社会の構築は、実は例の新自由主義路線破綻後の新しい経済モデルをどう設計するかというテーマとつながっている。ここで改めて問うてみたい。新しい経済モデルとしての循環型社会の望ましい姿は何か、と。常識とも言える従来の「資源エネルギー消費の抑制」と「環境負荷の低減」の２本柱だけではもはや物足りないのではないか。
新たに「平和＝非暴力」という視点を組み込みたい。平和に背を向ける循環型社会はそもそも成り立たないはずである。軍隊を廃止し、非武装国家となって６０年の歴史をきざみ、環境先進国としても知られる中米のコスタリカに今こそ学ぶべきことが少なくない。
私（安原）は5月13日、ＮＰＯ法人循環型社会研究会（山口民雄 代表・所在地＝東京都中央区京橋）主催のセミナーで「平和のあり方と循環型社会づくり ― 中米のコスタリカに学ぶ」と題して講話する機会があった。
循環型社会基本法（2001年１月施行）による循環型社会とは、大量生産、大量消費、大量廃棄型社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、社会における物質循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた「循環型社会」（2003年版循環型社会白書から）― とされている。いいかえれば、天然資源消費の抑制と環境負荷の低減を２本柱とする経済社会を指している。これにもう一つ「平和＝非暴力」という柱を採り入れた循環型社会のありようを構想する必要があると考える。
なお私は循環型社会研究会理事であり、同時に「コスタリカに学ぶ会」（正式名称は「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」）世話人の一人である。
私が講話で指摘した新しい循環型社会の大枠は以下のようである。
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（１）平和観の再構築
（２）日本人とコスタリカ人の平和観の違い
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（１）コスタリカにみる平和的循環型社会の現状
（２）日本版循環型社会づくりの条件
以下、講話の趣旨を紹介する。
▽〈平和＝非暴力〉をめざして
日本人の多くは〈平和＝反戦〉という固定観念に囚われている。これは従来型の狭い平和観である。循環型社会づくりのためには〈平和＝非暴力〉という反戦も含む新しい21世紀型平和観を身につける必要がある。
(１）平和観の再構築
＊狭い〈平和＝反戦〉観から広い〈平和＝非暴力〉観への発展を
〈平和＝非暴力〉の実現のためには、生きとし生けるものすべての「いのち」、さらに「人間性」の否定、破壊の日常化を意味する「構造的暴力」（＝内外の政治、経済、社会構造に起因する多様な暴力）を克服することが不可欠である。これは憲法9条（戦争放棄、非武装）と25条（生存権）の理念を実現していくことにつながる。
しかも構造的暴力の克服と循環型社会づくりは表裏一体の関係にある。例えば日本列島上に広がる多様な構造的暴力を放置したまま、どこかの片隅で循環型社会づくりに勤しんでも、あまり意味はないだろう。逆に言えば、日本列島上に循環型社会づくりが進めば、それが構造的暴力の克服にも貢献できる。
（ヨハン・ガルトゥング教授著『構造的暴力と平和』中央大学出版部、1991年刊・参照）
《構造的暴力》の具体例を以下に挙げる。
＊戦争も今や構造的暴力
戦争は大量の人命殺傷、資源・エネルギーの浪費、自然環境破壊、財政資金の浪費をもたらすなど構造的暴力の典型である。戦争仕掛け装置ともいうべき軍産複合体（軍部と兵器メーカーなどとの相互癒着関係）による負の影響力（大量の兵器生産など）が大きすぎる。
＊自殺（日本：年間3万人超）、凶悪犯罪、交通事故による死傷（日本：年間死者約6000人、負傷者100万人超）、失業、貧困、病気（生活習慣病）、飢餓、人権無視、長時間労働、不平等など
自殺の場合、自殺に追い込まれざるを得ない状況の存在は構造的暴力といえる。また交通事故による死傷者数が依然高水準にあるが、車社会そのものが多数の死傷者をもたらす構造的暴力装置として機能しているととらえる。
＊貪欲な「経済成長追求」による地球上の資源エネの収奪・浪費、地球環境の汚染・破壊（地球温暖化など）なども構造的暴力
＊破綻した新自由主義路線が残した大きな負の遺産 ― 豚（新）インフルエンザ
豚インフルエンザが異常な広がりを見せているが、ほとんどのテレビ、新聞メディアは、豚インフルがなぜ発生したのか、その原因、背景に触れようとしない奇妙な風景が広がっている。ただインターネット上では真実に迫ろうとする記事が散見される。例えばインターネット新聞「日刊ベリタ」（５月９日付）に「新インフルエンザ、根本原因は工業化された巨大畜産にある」という見出しでつぎのような記事（一部）が掲載された。
新インフルエンザの発生について新自由主義グローバリゼーションに対する反対運動を展開している市民組織ATTAC（アタック）フランスとフランス農民連盟が５月６日共同声明を発表した。同声明は、今回の新インフルエンザ発生の根本原因は、工業化された巨大畜産にあると指摘。さらに自由貿易を進めるため、家畜の衛生管理基準や規制が大幅に緩められたことが、いっそう問題を拡大した、と警告している。
以上の記事の指摘通りとすれば、あの破綻したはずの新自由主義はしぶとく生き残り、多くの市民を犠牲にし、苦しめ、狼狽させており、構造的暴力として深い傷跡を累積させていることになる。
（２）日本人とコスタリカ人の平和観の違い
ここでは日本人とコスタリカ人の平和観の違いを考えてみる。
＊日本人の平和観
「平和＝反戦」という既成観念では「戦争は悪いこと」は分かるが、「ではどうすればよいのか」という視点に欠ける。そのため平和に対する想像力が働かなくなる状態に日本人の多くは陥っている。
＊コスタリカ人の平和観
コスタリカ人に平和とは何か？と聞くと、民主主義、人権、豊かな環境、愛、家族、理解、自己尊厳と他者への尊重、静寂、平穏、自由を感じること、表現の自由 ― など多様なイメージが挙げられる。日本人の「平和＝反戦」という単純なイメージと違って、コスタリカでは日常の暮らしの中に「平和文化」（平和感覚が日常化していること）として根付いている。
特に一人のエコツアーガイドさんの森に関するつぎのような「豊かな自然環境は、平和な社会のお手本」という説明が興味深い。「環境先進国」・コスタリカならではの発想といえる。
森は私たちの社会のようなもの。土、日光、水、木、草があり、菌類、虫、鳥、動物がいる。土、日光、水はインフラであり、動植物は私たちのようなもの。互いに競争することもあるが、結局は相互依存している。収奪しすぎると結局共倒れになってしまう。森は私たちに、私たちの社会がどうあるべきかを教えてくれる、最も身近な教材だ。
自然界の多様性、生態系の循環とバランスは、私たちの社会と相似関係にある。それに気づくと、自然環境に対する見方も、私たちが生きている人間社会に対する見方も変わってくる。環境破壊が進むと、水や食糧など私たちの生活に必要なものすら得られなくなる。豊かな自然とともに暮らすことで、そこから平和な社会を建設するためのインスピレーションを得て、次世代へとつなぐ― と。
（足立力也著『丸腰国家〜軍隊を放棄したコスタリカ 60年の平和戦略〜』扶桑社新書、09年3月刊・参照）
▽ 循環型社会づくりと平和の新時代
循環型社会づくりは単に「資源エネの浪費よ、さようなら 環境保全よ、こんにちは」だけではなく、同時に「平和の新時代＝非暴力の日常化」づくりを担うというイメージが不可欠である。
（１）コスタリカにみる平和的循環型社会の現状
＊常備軍の廃止（1949年憲法改正）、非武装・永世・積極中立外交宣言（1983年世界初）、平和・人権・環境重視の教育
コスタリカは1948年の内戦によって約2000人の犠牲者を出した。この悲劇を2度と繰り返してはならないという深い洞察に立って、翌1949年の憲法改正で軍隊を廃止した。同時に軍隊廃止で浮いた財政資金を活用して、環境保全、教育、医療、福祉などの充実を図ってきた。
私（安原）が訪問団の一員として2003年1月コスタリカを訪れたとき、首都サンホセ市内公園でたまたま巡回中の警官2人（日本でいえば巡査部長クラス）と出会って、訪問団が警官を取り囲む形で平和問答を行った。その一部を紹介したい。
問い：コスタリカは、警備と治安のための警察力はあるが、他国との紛争に軍事力を行使する軍隊を持っていない。そのことについて警察官としてどう考えているか。
警官：大変素晴らしいことだと思っている。軍隊を持つと、必ずといっていいほどその軍事力を行使し、暴力を振るいたくなるものだ。それを避けるためにも軍隊を持たないことはいいことだ。
問い：もし他国から攻められたら、どうするつもりなのか。
警官：まず警察隊が対応する以外にない。しかし最終的には政治家が話し合いによって平和的に解決してくれることを信じている。
この対話で印象に残ったのは、警官が「軍事力を持つと、その暴力を振るいたくなる。だから軍隊を持たない」という認識を示したことである。いのち尊重を基本とする達見というべきである。さらに初めて出会った見ず知らずの外国人に向かって自由に発言する、その姿勢に驚いた。「平和すなわち自由」という平和文化が根付いているという印象である。
ここでいのち尊重について憲法上の規定はどうなっているか、コスタリカと日本を比較したい。
コスタリカ憲法21条は生命の不可侵性を宣言している。
一方、日本国憲法13条は「生命、自由、幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、国政上最大の尊重を必要とする」となっており、生命に対する権利は条件付きである。
＊国土の25％が自然環境保全地区（自然保護区、国立公園に指定し、森林伐採や乱開発の禁止）
コスタリカは「動植物の宝庫」といわれ、地球上の0.034％にすぎない国土面積に全動植物種の5％が存在している。この「動植物の宝庫」を生かしたエコツーリズムの発祥国として知られる。
＊二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに「ゼロ」にすると環境相が声明（2007年5月）
日本では先日、日本経団連会長が「排出量が増えるのは止むを得ない」と発言し、環境相が「それでは世界の笑いものになる」と戒める一幕があった。これに比べると、「排出量ゼロに」とは、思い切った発言であり、その実現を疑問視する向きもあるが、実はコスタリカではすでに電力の95％はCO2を排出しない再生可能な自然エネルギー（水力など）に依存している。ここがCO2を排出する火力（石油など）、安全性に問題の多い原子力など再生不可能なエネルギーに依存している日本との大きな違いである。
（２）日本版循環型社会づくりの条件
日本で、コスタリカのような平和的循環型社会をつくっていくためには以下の諸条件が必要不可欠と考える。
＊脱「日米安保」、非武装・日本、「地球救援隊」創設構想（自衛隊の全面改組）
＊地域重視のグローカリゼーション（グローバル化とローカル化の融合）を視野に
＊日本版循環型社会（＝持続的経済）の望ましい姿
・脱「経済成長主義」― 生活の質的豊かさを求めて（「持続的経済成長」は誤用）
・化石エネルギーから自然エネルギーへの転換 ― 再生不能エネ依存型からの脱却
・くるま社会の構造変革 ― 公共交通（鉄道、バス、路面電車）、自転車、徒歩の重視へ
・田園、森林、水の再生と農林水産業の育成 ― 食文化、雇用創出、地産池消・旬産旬消
・企業の社会的責任（CSR）と社会的貢献度 ― 企業の発展力
以上のすべての柱について講話の全容を紹介するのは避けて、若干の説明にとどめる。
＊地域重視のグローカリゼーションについて
循環型社会づくりは地域の再生・発展と表裏一体の関係にある。地域の荒廃と循環型社会づくりは両立しない。破綻した新自由主義路線下のグローバル化重視主義では地域が軽視され、荒廃が進んできた。これをどう方向転換させるかが大きな課題となっている。地域重視のグローカリゼーションを進めるのが時代の要請であり、その柱として農林水産業の再生・発展が必要である。
特にいのちの源である食料は国産を重視する方向へ政策転換するときである。世界的な食料危機が広がりつつある現状で食料の多くを海外に依存するのは、食料安全保障の見地からも疑問である。
＊持続的経済、持続的経済成長、脱「経済成長主義」について
今求められているのは「持続的経済」であって、破綻への道を意味する「持続的経済成長」ではない。持続的経済とは「持続的発展の原理」（注）が構造化している経済社会、すなわち循環型社会のこと。
（注）持続的発展の原理とは、生活の質的改善、共生、循環、環境、平和、生命共同体の尊重などがキーワード。持続的発展の原理がめざすものは、地球環境の保全だけに限定しないで、広く動植物を含む自然と人間のいのちを尊重することが基本である。
一方、GDP（国内総生産）で計る「経済成長」という概念は、年々の経済（個人消費、公共投資など財政支出、個人住宅投資、輸出など）の量的拡大を意味するにすぎない。それに伴う資源エネルギーの浪費、環境の汚染・破壊などは視野の外に置かれている。そういう経済成長には持続性はない。人間でいえば、人格、人間性を磨かないで、体重を増やし続けることが人生の目的であるかのように錯覚して生きるに等しい。そういう人生は病気などマイナスが大きいし、持続性はなく、破綻するほかない。
脱「経済成長主義」とは、経済成長しなければ、経済は破綻するという思いこみを捨てること。市場経済であるから、成長率を計画的に管理することはできないが、趨勢としてゼロ成長すなわち「横ばいの経済規模」を続けることで十分と考える。
成人した人間でいえば、体重を増やさないことである。米国に次ぐ世界第2位の経済大国、すなわち成熟経済の域に達している日本経済にとって、もはや経済成長は必要ではない。必要なことは、貧富の異常な格差を生まない公正な分配である。
＊企業の社会的責任（CSR）と企業の「発展力」について
ここでのCSRは持続的経済、すなわち循環型社会をどの程度担っているかを基準に計られる。つまり〈資源エネルギー消費の抑制〉と〈環境保全〉への貢献度にとどまらない。企業の付加価値（＝賃金と利益）の社会還元が重要な課題になってくる。利益部分を減らし、賃金部分を増やすこと。例えばリストラ（人員整理）をしないこと、短時間労働の非正規社員は自分のライフスタイルとして希望する者のみにとどめること。しかも正規と非正規の時間当たり賃金は同一にすることが望ましい。
企業の「成長力」ではなく、あえて「発展力」としているのは、なぜか。成長力は量的に拡大していくというニュアンスが強い。企業も量的拡大を目指す時代は終わった。いいかえれば規模、量のナンバーワンではなく、商品、サービスの質のオンリーワンをめざす時代ではないか。だから量の成長力というよりも質の発展力が求められる。
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です。
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