2009年07月28日17時51分掲載
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中国
容易な解決ない中国の民族問題 テムセル・ハオ
【openDemocracy特約】中国の最西部地区の新疆で２００９年７月５−６日とその後に起きた民族の抗議と衝突で、約２００人の死者を出した。主にウイグル人（イスラム教徒）と漢族の中国人の間で起きた。状況はいまだ不明であるが、治安軍もデモをするウイグル人の殺害に関与した。死者を出した暴力は中国全土の世論に衝撃を与え、分裂させた。また、この事件で中華人民共和国における異民族の間の関係という微妙で複雑なテーマにあらためて注目が集まった。
同地域での政治的協定は、その社会経済状況に合致していないという議論が、分裂した新疆のどちらの側からも聞かれる。ウイグル人は「民族政策」という形だけの平等主義に不満を持ち、さらなる参加と新疆経済と社会的利益をもっと寄こすように要求している。一方、漢族中国人はウイグル人に対する政策はえこひいきだと見なして不満を持ち、自治の保証とウイグル人（とその他の少数民族）が利益を享受しているとみられる特別待遇を廃止するように求めている。
恩恵のバランス
新疆の首都ウルムチで主に起きた２００９年７月初めの出来事は、１９９０年代と２０００年代の急速な経済成長と社会変容の大きなプロセスを反映している。特に、経済を開放し、新しい労働市場メカニズムを創り出し、国内の労働者の移動をうながした中国指導部の国内政策は、同地区に（他の地域と同じように）大きな影響を及ぼした。
こうしたプロセスは、中央計画経済から市場経済へという中国の歴史的転換に付随して起きた。中国は世界の製造業の中心になった。多くの人々が恩恵を受けたが、大きな問題も生じた。都市と農村、沿岸部と内陸・辺境、同一の場所での繁栄と貧困などのあらたな開発格差である。さらに、大きな不安定がある。中国の多くの人々は、一世代前にはあった終身雇用と社会のセイフティネットの保証を失った。
新疆では、この「不均等な発展」は、多くのウイグル人から見れば、民族ごとに制度化され、彼らにとって不利なものになった。すなわち、彼らは地域の経済生活において、ますます取り残されることになった。
ウルムチでの出来事の後、拘束されたウイグルの知識人で学者のイリハム・トフティは、２つの事例を示した。一つは、新疆生産建設兵団が共産党、政府、軍隊、農場、工場を合わせた包括的な機関であることである。それは、彼らにとって一層不利なことに、新疆での最良の農地を取得し、上流から川の流れを変えた。第２は、新疆は石油、石炭、ガス、綿花を中国のより発展した地域に供給してきたが、地元民はそれらの製品の一部に対しては、中国の内陸地域より高い価格を払わなくてはならないことである。
イリハム・トフティは、中国の新疆政策は「植民地主義」より悪いと主張する。外国資本が中国や他の発展途上国に進出する時には、地元民は少なくとも「搾取工場」で「搾取される」機会がある。しかし、中国は自国の領土に国営農場、事業、石油会社をつくり、多数の中国人労働者をその地域に送り込む。ウイグル人労働者は、一般的に新疆の国営工場では採用されていない。一部の者は４０００キロ離れた広東省の工場で働くために送られた。彼らのうち２人が６月２５−２６日に起きた漢族中国人との衝突で死亡したことがウルムチでの暴動の発生の一因となった。
イデオロギー的口実
中国の共産軍は１９４９年に新疆に入り、東トルキスタン共和国を解体させた。以来、事実上の現地の独立と地域自治という歴代の体制のもとで、中国は「民族」間の表面上の平等をつくりあげた。しかしながら実際には、新中国は昔の「辺境戦略」のいくつかの要素を実施し続けた。つまり、西部辺境一帯の戦略的に重要な地域を確固たるものにするために、大規模な中国人を移入することである。
ヒューマンライツ・ウォッチの推計では、新疆での漢族中国人は１９４９年に地域全体で６％を占めていたが、２００７年には４０％になった。現在の数字には、中国軍とその家族、それに登録されていない移住労働者の数は含んでいない。さらに、前述の新疆生産建設兵団はその種では最大のもので、農場、鉱山、工場、町、学校、病院、警察、裁判所を支配することで、事実上、新疆に移植された独立王国になっている（また、中国のメディアにより、「国家の統一を保証する抑止力」として大いに称賛されている）。
しかしながら、新疆における中国人の移住と支配の確立は、かつて「超民族的」で「社会主義的」であったイデオロギーを口実に行われた。「プロレタリア国際主義」という共産主義のドクトリンでは、民族と民族感情は―中国人のものであろうと、中国人以外のものであろうとー一時的なものと見なされ、発展のより高い段階では、民族のない共産主義社会の中で消える運命にあるとされている。
超民族政策とこの関連したイデオロギーは、現地の民族主義とも中国人優越主義の表れともに、相反するものであった。後者には、１９４９年以前の中国の軍閥、満洲王朝、国民党によって進められた非中国人に対する抑圧政策が含まれる。新疆を中国へ統合することが合法的であるとする主張の根拠は、中国人と非中国人の苦しい大衆の共通の利益により、現地の非中国人による民族自決の要求が不必要になったというものであった。
民族の復活
１９８０年代末以来、中国の民族政策と理論が超民族性を強調したことで、中国の市場改革政策の影響とますます衝突するようになった。古い公式イデオロギーは、緊急の社会的現実にほとんど足掛かりを持たず、政府は国家的結束と包括的中国国家という考えを強調して、右に向きを変えて対応した。そうした概念は正当性を必要とするが、競い合うように台頭した理論によってある程度、満たされている。その中には、典型として「中華国家」「炎帝と黄帝の子孫」「龍の民族」、それに「中国文化」「中国らしさ」などがある。
中国の公式イデオロギーが右にぶれた時期は、中国が国際的分野で非常に大きな経済力と政治的影響力をつけた時でもあった。中国が台頭しつつあるという認識は国内で強く感じられており、漢族中国人の民族アイデンティティと民族感情を強めるように作用している。これが次に、国内の民族関係に影響を及ぼし、経済的に取り残され、文化的同化に直面している中国の少数民族が不安感を増している。
さらに２つの実際的要素が、新疆などの地域で民族のアイデンティティを鋭敏にさせるプロセスを強めている。第一に、新疆の多くの人々は、中央アジアのイスラム教徒が多数派を占める５つの国の人々と民族的親近感を共有している。カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンである。ソ連の崩壊で出現した、それらの国々は、新疆のウイグル人にはっきりしたアイデンティティと、漢族中国人の隣人との関連で、政治的に異なる可能性のある忠誠を強く思い起こさせている。
第２に、過去２０年間にインターネットや携帯電話などの新しい通信技術が広がったことである。これらはウイグル人などの側に、新しい形態の話し合いや組織、情報の流れを促進した。新疆にいる人々、国境を越えた人々、国外に移った人々の間の連絡は、これの重要な部分である。
同時に、インターネットのネットワークは、誤った、あるいは悪意のあるうわさが現実世界で邪悪な結果をもたらす可能性をつくり出している。広東の暴力とウルムチの暴力は、漢族中国人とウイグル人の間の憎しみをインターネット上で煽るという特徴があった。
このインターネット上での偏見の組織化の多くは、以前からあった民族の固定観念を利用している。こうしたことはどちらにも働くということを認識することが重要である。例えば、２００４年に北京での全国人民代表大会で、わたしは当時の新疆自治区のイスマイル・ティリワルディ主席が香港のジャーナリストの型にはまった質問に、いらだちをあらわにして反応するのを目撃した。それによって、彼は中国の都市でのウイグル人によるとされる多くの一般犯罪について発言することになった。ティリワルディは質問者に、バランスのとれた報道の必要性を指摘し、民族の交流は両方向に行くと述べた。
この数十年間に新疆に移住した膨大な中国人には、中国の監獄制度を通じてやってきた人々も多くいる。一部の者は、新疆のゴビ砂漠に散らばる多くの大きな刑務所を生き延びた者たちでもある。実際、満洲王朝から１９４９年にいたるまで、新疆は多くの受刑者の強制的な行き場所として、英国に対する植民地時代のオーストラリアに似た役割を果たした。地元の非中国系の少数民族は、中国人移住者の間で受刑者の割合が高いことに不平を漏らしている。
民族ごとの分断が深まったことは、新疆などの地域での根本的な問題と取り組むためには、表面的な取り繕いや宣伝をはるかに超えたものが必要になるであろうことを示している。
静かな終わり
現在、多くの中国人は民族を基礎にした地域自治という昔の制度は失敗したものとみなしている。彼らは、中央国家の少数民族に対する政策は過度に慈悲深いと見なして非難し、これは人を法の上に扱うまでになっていると主張する。彼らは特に、１９８４年に中国共産党が発表した、いわゆる「二少一寛（二の抑制に一つの寛大さ）」を非難する。その政策は少数民族による犯罪を抑え、訴追する際には寛大さを求めている。
こうした姿勢は、新疆が王震将軍の鉄の支配の下にあった１９５０年代の「古き良き時代」への郷愁を煽っている。彼は、少数民族の虐殺など、民族や宗教問題を無慈悲に扱うことで有名であった。毛沢東でさえ王震を「極左」の狂信として非難し、後に新疆での職務を解いた。
王力雄は「私の西域、君の東トルキスタン」という本で、新疆での個人的経験を詳しく述べている。彼は、王震将軍と１９３０年から１９４０年代に新疆を支配した中国の軍閥、盛世才について、民族によって極めて対照的な見方をすることが分かった。新疆の少数民族は王震と盛世才を冷酷な大量殺人者と見なし、現在の新疆の党書記、王楽泉を“王盛世”と呼ぶ者もいた。しかし、新疆のほとんどの中国人は、王震と盛世才を中国の領土を広げ、強固にした民族英雄と見なしている。
こうした態度は政治信条に影響を及ぼしている。銭学森やその他の主要な知識人や反体制者を含む、多くの影響力のある中国人は、中国当局に対して、「恩恵的」民族政策を再検討するように求めている。一部の者は、現在の民族を基礎にした自治区を廃止し、新疆を中国の省の地位に戻すように求めている。「るつぼ」同化という米国モデルが中国の民族問題を解決するものとして広く見なされている。
王力雄もまた最近、民主政治のもとで個人の権利が保証されていれば、民族を基礎にした地域自治の制度がなくても中国はやっていける、と主張している。彼は言う。「もし、個人の権利が保証されるなら、当然、個々人から成る少数民族集団の権利も保証される。従って、民族を基礎にした地域自治はもう必要ない」。
不可能な問題
しかしながら、大局的に見ると、民主主義は民族紛争の魔法の解決法であるという中国の反体制派の意見が国際的歴史で経験的に証明されるような証拠はほとんどない。ディビシュ・アナンダは「非共産主義で民主主義になった中国が少数民族の利益により協調的になるとは限らない」と述べている。
理論的には、中国は非中国地域を歴史的に指導者の意思やむきだしの征服ではなく、地元の民族のエリートとー急進的（新疆や内モンゴル）か保守的（チベット）―協定を結んで編入した。こうした協定の基礎は、中国共産主義者の目標と非中国民族主義者の民族自治や解放の要求の間の妥協である。協定は１９４９年ごろの中国共産主義者と現地の非中国の共産主義者や民族主義の協力者によって出された「７項目合意」やその他の命令である。民族を基礎にした地域自治体制の合法性は、こうした合意からきている。
言い換えると、自治区の主要な少数民族は、彼らのエリートが（革命的あるいは保守的な場合もある）新しい体制での彼らの政治的代表として、１９４９年に中華人民共和国に集団として参加したと考えている。
しかし１９４９年以降、その体制内のエリートは次第に粛清され、より従順な少数民族の幹部に取って代わられ、彼らはその体制内に残された彼らの集団の単なる正当的代表にすぎなくなった。
１９４９年から６０年後の現在、民族制度は中国が多民族国家として正当性があるという目的を果たしているかもしれない。しかし実際には、その元々の意味を失っている。中国は岐路にある。資本主義改革の数十年後、民族制度を含む国家管理は、さまざまな経済変化の力と深い緊張の中にある。
この点で、非中国系の少数民族に対処するために米国式の同化主義を要求することは、市場の力による解決策を支持することになる。それは、地域と民族の障壁を破り、民族関係を個人を基礎にした経済関係に代えるものである。その結果、国家の中心的性格は多民族（multi-ethnic）のものから、同質的国民国家（nation-state）に変わるという論理である。
厳しい選択
中国当局の新疆の暴動への対応の仕方は、中国国民と亡命ウイグル人グループの双方から非難された。それは中国当局の、暴動を民族の事件としてではなく、政治的事件として見る、超民族的（表面上は「中立」でさえある）立場である。
新疆のウイグル人や他の非中国系少数民族にとって、大きな懸念はどれだけ中国当局が高まる大衆的意見に抵抗し、限定的な中立性を維持できるかということである。この質問に対する回答は、非中国系の少数民族が国家とどの程度、一体感を持てるかということに影響するであろう。中国社会はますます緩み、国家の権力が後退しているので、政府の政策はますます社会的影響力に左右されている。
中国当局は、国家の正当性をいかに維持し、民族関係を扱うか厳しい選択に直面している。高まりつつある漢族中国民族主義に対して、非中国系集団の同化を促進することで対応しようとするなら、少数民族の民族主義の大義を挑発するであろう。その大義に対して中国は１９４９年にいくらかの順応を見出した。民族自決と民族解放である。だが、自治区での民族間の関係を改善するために、現在ある多民族の協定を改正しようとすると、中国人のビジネスの利害と世論に重大な問題を引き起こす危険がある。
中国が容易に抜け出す方法はない。ラサでの火の手も、現在のウルムチでの火の手も、最も理にかなった精緻な政策なしに消すことはでいない。しかし、それでさえ十分ではないかもしれない。魔物が瓶から飛び出し、自由に飛んでいる。２１世紀へようこそ、中国。
＊テムセル・ハオ ＢＢＣワールド・サービスに勤務する、ロンドン在住ジャーナリスト
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原文
（翻訳 鳥居英晴）
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