2010年01月01日00時30分掲載
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反貧困
「公設派遣村」、入所者が30日現在で700人を超す
国・都の「公設派遣村」として宿泊施設として用意した「国立オリンピック記念青少年総合センター」入所者は３０日現在で７００名近くに達した。昨年の日比谷派遣村の５００名を大きく超え、国や東京都が当初予定していた人数500人をはるかに上回った。（日刊ベリタ編集部）
ボランティアで活動している「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを作る会」によると、入所者の中からは、面接では身辺調査がされるが、生活保護の説明もないし、第２のセーフティネット貸付制度の等の説明もない、その後の生活がどうなるのか不安だ、などの様々な声が出ている。
そこで同会は31日午前、東京都に対し入所者に生活保護など親身に相談すること等緊急の要望を提出した。同時に、午後「国立オリンピック記念青少年総合センター」前で「オリンピックセンター」入所者を対象に学習集会を開き、生活保護と第２のセーフティネット貸付制度の説明や多重債務の相談などを受け付けた。また、「路上からできる生活保護申請ガイド」など無償で配布した。
「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスを作る会」が「オリンピックセンター」前で学習集会を行ったのは、同会が入所者への相談に協力すると申入れてたが、「オリンピックセンター」内への入所を拒絶されたため。1日からは大型バスを貸し切り「オリンピックセンター」前で下記日時に相談活動を行う。
１月１日 １３時−１７時
１月２日−３日は１０時−１７時
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