2010年04月26日00時33分掲載
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人権/反差別/司法
まるでヌード写真！ 国土交省が成田空港で全身透視型スキャナーの実験開始を公表 吉村英二
２０１０年３月30目、国上交通省は、欧米各国が空港に配備を進めている「全身透視型スキャナー」（ボディスキャナー） について、10年７月をめどに成田空港で実証実験を始めると発表しました。約１か月間にわたり効果を検証し本格導入を検討するとしています。
◆国際合意ふりかざす政府
このボディスキャナーは、航空機の搭乗者にＸ線（放射線）や電磁波などを照射するもので、これにより衣服の下などに隠し持った化学物質など、これまでの金属探知器では発目九できなかった爆発物などを見つけ、テロを未然に防ぐというもの。２００９年12月25目にアメリカで起きた航空機爆破未遂事件をきっかけにアメリカ政府がまっ先に導入し、その後、カナグ、イギリス、オラング、イタリアなどＥじ諸国にも広がっています。
今回の国交省の発表では、こうした国際的な流れを強調するかのように、「10年３月13目に開催されたアジア太平洋地域航空保安大臣会合の共同宣言において、『「持ち込みが禁じられている物質を検知し、機内への持ち込みを阻止するために現代技術を活用する』などが盛り込まれ、各国よりボディスキャナー導入に関する積極的なブレゼンテーションが行なわれた」などとして、導入が各国との約束事のように印象づけています。
しかし、ネットワーク反監視プロジェクトの小倉利丸さん（富山大学教授）によれば、「この宣言にボディスキャナーの導入は盛り込まれていない」そうです。
小倉さんは、自らが主宰するインターネットのブログサイトで、「あたかも人臣会合で決まった方針であるかのようにしてボディスキャナーを導入しようというブレスリリースの書き方は、明らかにマスコミをミスリードし、虚構の『外圧」で導入を強引に推し進めようという政府の恣意を感じる」と述べています。
◆国連調査官も懸念
それもそのはずで、実はそれほど多くの国とその市民が、諸手をあげて賛成しているわけではない
からです。
最初にアメリカで導入された後方散乱Ｘ線を用いたボディスキャナーは、ほぼヌード写真に等しいような裸体の画像を着衣のまま撮影することが可能であるなど、プライバシー保護の観点から問題が指摘されています。実際に10年３月には、同様のボディスキャナーを導入したロンドンのヒースローツ港の警備担当職員が、誤ってこれに映りこんだ同僚の女性を見てみだらな言葉を発し、警察から警告を受けるという事件も起きています（10年３月26目付「産経新聞」）。
こうした点も含めて、ベルギーやスペインなどは導入に懐疑的な立場を表明し、ドイツもいくつかの条件をつけるなど、対応が分かれているそうです。
また、国連でもボディスキャナーによる人権侵害が問題視されています。報道によれば、国連の人権問題特別調査官マーティン・シェイニンさんは10年３月９目、国運人権理分会に対し、ボディスキャナーの使用は「防止策として効果が薄いうえにプライバシーに踏み込みすぎた」と述べ、個人の権利の侵害だとの見解を示しています（10年３月10目付「ＡＦＰ通信」）
◆健康被害も懸念される
一万、国交省が今回、実証実験するボディスキャナーは、レーダーなどに使われる「ミリ波」と呼ばれる電磁波を照射するタイプ。X線のタイプとは違って、おそら「画像」として鮮明に裸体が映し出されることはないと思われますが、体型程度は判明しますし、当然ボケットに何か入っているかはわかってしまうという意味では、本質的なプライバシーの問題に違いはありません。
加えるなら、ミリ波は携帯電話に使用される電波と回じく「マイクロ波」に分類されます。健康への影響がないのか、電磁波過敏症を発症している方への対策はどうするのかなど、健雄面での疑問もあります。
国交省では、実施方法や評価１法等を検討すフボディスキャナー実証実験実行委員会」を設置し、検知能力を評価するとともに、プライバシー保護等の導入に向けた課題について検討するとしていますが、「はじめに導入ありき」の検討であることに変わりはありません。
ボディスキャナーの導入が各国に広がり始めた10年１月19目、日消連に連絡先を置く「盗聴法に反対する巾民連絡会」は、反対声明を発表。「監視強化は、テロ対策としては効果はなく、むしろ私たちのプライバシーの権利のみが一万的に侵害されることになる」として、次のように問題点を指摘しました。
１、裸同然の画像取得はあきらかにプライバシーの侵害。すでに07年１１月から実施された入国外国人から顔貌や指紋の採取する日本版USIVISIT（出入国管理システム）も含め、個人の生体情報の侵害の拡大が現実化しようとしている。
２、ボディスキャナーは放射線による人体への影響が危惧される。ごく微量といえども、人体への影響がまったくないという保証はない
３、コンピュータ上に蓄積される個人情報は、技術的にその二次使用等が容易であり、将来にわたり、個人の思想信条やプライバシーの権利を侵害するような使用がなされない保証はない。
４、少量の液体や非金属物質などが検知されるかは不明で、「テロ対策」としての有効性が疑問であり、プライバシーの権利だけが一方的に侵害される結果を招きかねない。
５、そもそも、こうした生体情報などを網羅的に収集する厳格な監視システムは、人権を大きく制限する一方で「テロ対策」としての実効性は極めて疑わしい。
さらに同じく同連絡会の声明では、ボディスキヤナー導入の背景となっている各国の「テロ対策」の基本的な考え方について、「個人の身体や履歴などありとあらゆる情報を収集し、思想信条を調査して『テロリスト』 の疑のある者を細説的に排除ないしは隔離する発想に基づいています」として、その転換を求め、以下のように意見を表明しています。
「こうした発想が維持される限り、全身透視スキヤナーの導入は、さらにより深刻なプライバシーの権利を侵害する個人への監視システムの導入をもたらし、結果的には、際限のない監視システムの肥大化と基本的な人権のさらなる侵害を招くと考えます。したがって、私たちは、このような網羅的な監視にもとづくテロ対策という発想そのものを放棄することを強く求めます」
◆テロの根本的原因に目を
９・１１アメリカ同時多発テロ事件以来、「テロ対策」の名の下に同様の人権侵害が横行・拡大しています。しかし、その後もテロ事件は収まらず、そのたびに監視が強化され、自由が先われていっています。もうそろそろ、そもそもテロはどうして起きるのか、本質的な原因に目を向けるべき時が来
ているのではないでしょうか。
この点について声明では、「米国をはじめとする先進諸国による軍事力行使や国家安全保障政策が自国の利益のために国内外の民衆を犠牲にし、世界を戦争と紛争の危機に陥れている最大の原囚であると考えます。これらこそが、世界中で米国など先進諸国への敵意を醸成しつづけてきました。武力行使や監視強化によるテロ対策こそがテロの殼本の原囚になってい
るのです」としています。
声明は最後に、「車事力や経済力を背限にみずからの利益を世界におしつけるような米国をはじめとする先進国の外交・安全保障政策そのものを転換することこそが、世界の人々の平和に寄与する唯一の道であることを改めて表明します」と結んでいます。
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