2010年06月01日15時49分掲載
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イスラエル／パレスチナ
アムネスティ日本が声明 イスラエル軍によるガザ支援船への武力行使について、日本政府は確固たる対応を
アムネスティ日本の声明を紹介する。
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５月31日におきた、イスラエル軍によるガザ支援船への武力行使によって少なくとも10人が死亡した事件について、アムネスティ・インターナショナル日本は強い懸念を表明し、国連安全保障理事国である日本政府の確固たる対応を求める。
報道によると、イスラエル軍はヘリコプターで船上に乗り込み、実弾が入った銃やナイフを用いて船内の活動家を攻撃した。イスラエル当局は、活動家が実弾を使って攻撃したために発砲したとして、自らの正当防衛を主張している。乗船していた活動家らはイスラエル軍によって拘束され、その後、直接の情報が途絶えている。
今回の攻撃は明らかに不均衡かつ過剰な武力行使と思われる。すでに国連の潘基文
(パン・ギムン)事務総長も暴力を非難し、イスラエル政府の説明を求める声明を発表した。
アムネスティ日本は、イスラエルのガザ支援船への武力行使に関ついて、日本政府が以下の点をイスラエル政府に要請するよう求める。
（１） 事件に関して直ちに信頼性のある独立した調査を実施すること
（２） 今回の攻撃を実行した部隊の交戦規則を公開すること
（３） イスラエル政府が国際的な調査のために国連の専門家を招聘すること
アムネスティ日本はまた、ガザ地区の封鎖を直ちに解除することを日本政府がイスラエル政府に要請するよう、改めて求める。2007年6月以来イスラエルが続けているガザ地区の封鎖によって、140万人以上のパレスチナ人は食料、医療用品、教育用品、建築資材などを手に入れることが制限され、絶望的な貧困の中にいる。このような封鎖は集団的懲罰であり、国際人道法に反している。
イスラエル政府は占領国家として、占領下のパレスチナ人を保護する国際法上の義務を負っている。安全保障理事国のメンバー国である日本は、他の理事国とともに、イスラエルがその法的義務を遵守するよう強く求めなければならない。
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