2010年09月21日11時33分掲載
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中国
労働条件改善を求め中国・大連開発区で７３社の労働者７万人がストライキに参加
中国・大連で9月18日に開催された「中国における集団的労働争議の状況および企業の労働関係におよぼす影響を考えるセミナー」で、今年5月末に大連開発区で一連のストライキが発生、７３社の労働者およそ７万人が参加し、賃金などの待遇改善を訴えたと報告された。9月19日付の『財新網』で蘭方記者が伝えた。（稲垣豊）
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大連開発区では７３社の労働者７万人がストライキに参加
財新網 記者 蘭方 2010年9月19日
原文
http://finance.ifeng.com/news/special/cxcmzk/20100919/2636845.shtml
９月１８日に開催された会議で、今年五月末に大連開発区で一連のストライキが発生したことが大連開発区総工会の苗豊仁主席（委員長）から報告された。開発区が建設されてから3度目の大きなストライキで、７３社の労働者およそ７万人が参加し、賃金などの待遇改善を訴えた。
この発言は中国人民大学労働関係研究所、首都経済貿易大学労働経済学院、中国人力資源開発研究会労働関係分会による「中国における集団的労働争議の状況および企業の労働関係におよぼす影響を考えるセミナー」のなかで行われた。
苗委員長によると、大連開発区は１９８４年の設立以来、３度の大きなストライキが発生した。最初は１９９４年で６０００人が賃金などの問題でストライキを行った。２００５年には１８社の外資系企業で賃金問題をめぐりストライキが発生し、１００元の賃上げで終結した。２０１０年５月末から８月末にかけては７３社の企業でストライキが発生し、うち４８社が日系企業だという。
今回のストライキは、規模が大きく、持続時間も長かったが、形式は温和であった。主要な要求は賃金面での待遇改善である。
苗委員長によると、２００５年から２００９年にかけて、大連開発区の労働者の賃金は、１年あたり５．７％の引き上げ、つまり年間の引き上げ額は４５元程度である。賃上げ幅と経済発展のは極めて不均衡である。新世代の労働者は社会公正の問題には敏感であり、強い権利意識をもっている。またホンダのストライキ事件、フォックスコンでの飛び降り自殺事件などの影響もあり、労働者たちは携帯やインターネットなどを利用して情報を共有したことで、複数の企業で続けざまにストライキが発生した。操業が停止した期間は半日から２週間とそれぞれである。
今回のストライキでは、８００元の引き上げを期待する労働者もいたが、企業が提示した回答は１５０元程度であった。三者調整メカニズム〔政府、労組、企業〕によって、労使双方はコンセンサスに達し、３００元の賃上げ、平均的賃上げ幅は３４．５％、比較的待遇のよい企業では１４００元の月給を実現できた。現在はストライキは基本的に終息している。
苗委員長はまとめとして、今年発生したストライキは、単組〔各企業内労組〕の労組委員長がその役割を発揮せず、外資企業も非協力的で、事件が発生してから政府と上部労組難題を持ち込んだ。現行の賃金指導ラインにはタイムラグがあり、また現実からもかい離している。苗委員長は、はやくストライキ権を法的に確立し、専従の労組部隊を設立し、賃金協商制度を確立することを訴えた。
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