2010年10月03日19時02分掲載
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検証・メディア
岐路に立つＢＢＣ −受信料削減、規模の縮小化の先は何か？（上）
ＢＢＣ（英国放送教会）の規模の大きさに対する批判が、英国内で年を追う毎に熾烈化している。巨大さ批判は以前から存在していたが、メディア環境の変化や不景気のために広告収入が減少した結果、民放他局が地盤沈下状態になり、ＢＢＣの「一人勝ち」状態が目立つことになった。（ロンドン=小林恭子）
ＢＢＣには景気の動向に左右されないテレビ・ライセンス料（ＮＨＫのテレビ受信料に相当）収入があり、これを原資にしながら、テレビ，ラジオ、ネット、オンデマンド・サービスとさまざまな分野に進出できる。ＢＢＣは放送業界の方向性を決めてゆく場所にいる。
しかし、巨大さ批判はライバル他局からのみではもうなくなった。ＢＢＣが使う著名タレントへの高額報酬の提供や経営幹部の高額経費使いが明るみに出たことで、国民の中に、「自分が支払うライセンス料が無駄遣いされている」という思いが強く出てきた。
不景気で緊縮財政ムードが高まり、ＢＢＣが規模の拡大やライセンス料値上げを容易にはできない情勢となった。
一方、デジタル化の進展で、人々の番組視聴行動は大きく変化している。多チャンネル化が定着し、ＢＢＣも含めた各放送局のチャンネル視聴率は低下傾向にある。
現在のように、視聴者から強制的にライセンス料を徴収し、これをＢＢＣという一つの放送局が独占するやり方は、次第に合法性を失っているのである。ＢＢＣは今、岐路にあるといえよう。
本稿では、来年から始まるＢＢＣと政府との間のライセンス料体制の交渉を前に、ＢＢＣの置かれている現況と将来像の可能性を考えてみる。
―「公共サービス放送」が中心に
１９２０年代に誕生したＢＢＣは、１９５０年代半ばで民間放送ＩＴＶが参入するまで、放送市場を独占していた。
１９８２年にはチャンネル４（政府保有だが広告で運営費を捻出）、８９年に衛星放送スカイテレビ（翌年衛星放送ＢスカイＢと合併）、９７年に民放ファイブ、と新規放送局の発足が進行した。放送・通信監督団体「オフコム」の計算によれば、地上波・衛星を含めたデジタル放送も入れると、チャンネル数は４９０に上る（２００９年）。
ＢＢＣの初代会長リース卿はＢＢＣの役割を国民に「情報を与え、教育し、楽しませる」ものとして定義したが、放送業を公共の利という観点からとらえる伝統が今でも続いている。
そこで、公共放送局ＢＢＣだけでなく、商業放送としてくくられるチャンネル４（ただし非営利法人が運営という独特のしみ）、株式会社が運営するＩＴＶ、ファイブなどを、英国では「公共サービス放送」（ＰＳＢ＝Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）と分類している。ＰＳＢとしての各放送局は、一定の時間数のニュース、時事、事実に基づいた番組、児童番組、ドキュメンタリーを放送するよう義務付けられている。
この枠の外に、米メディア大手ニューズ・コーポレーションが主要株主となる有料衛星放送ＢスカイＢ、ケーブルテレビサービスのバージン・メディアなどがある。
放送業、通信業の監督・規制団体が先のオフコムで、放送・通信市場の現況についての報告書を定期的に発表しているほか、不祥事があった場合、業者に処罰を課す権限も持つ。
―「身震いするほど恐ろしい」と巨大さ批判
昨年夏、英スコットランドの首都エディンバラで開催された国際テレビ祭で、ニューズ・コーポレーションの欧州・アジア部門の会長兼最高経営責任者で、ＢスカイＢ会長のジェームズ・マードック氏による基調講演が話題を集めた。
同氏はニューズ・コーポレーション最高経営責任者ルパート・マードック氏の二男である。同社の子会社ニューズ・インターナショナルは英国で高級紙タイムズ、サンデー・タイムズ、大衆紙サン、ニューズ・オブ・ザ・ワールドを発行し、マードック両氏（父及び息子）の発言は市場の動向に大きな影響力を持つ。
ジェームズ・マードック氏はテレビ祭の基調講演で、「英国の放送市場を支配するＢＢＣが独立したジャーナリズムの存在を脅かしている」と述べ、広告収入の減少で厳しい状態にある民放各局と比較して、その巨大さが目立つＢＢＣを批判した。
テレビからネットまで、複数の領域に手を広げる「巨大なＢＢＣ」の存在は「身震いするほど恐ろしい」とマードック氏は表現した。
「規制を撤廃し、ＢＢＣを縮小させ、『顧客』に選択の自由を与えるべき」と提唱した同氏は、独立したジャーナリズムを保証する唯一のものとして「利益」を挙げて、壇上を降りた。公益を重視する英国の放送業界の常識に、真っ向から挑戦する講演となった。
ＢＢＣの規模に改めて注目すると、従業員は世界で約２万２０００人、国内では約１万７０００人が働く。ＢＢＣのテレビ番組のコンテンツは、スポーツを除く国内の全テレビ番組の３分の２にあたる。
毎週２９００万人がアクセスするウェブサイトへの年間投資額は約１億９９００億ポンド（約２５７億円）。テレビ（約２３億ポンド）、ラジオ（約５億ポンド）に比べればはるかに少ないが、全国紙の年間制作経費（紙媒体とウェブ）は１億ポンドと言われており、ＢＢＣのウェブ制作経費はその２倍である。
主要財源はテレビ受信機を所有する者に課すテレビ・ライセンス料だ。現在、カラーテレビで年に１４５・５０ポンドである。今年３月決算のライセンス料収入総額は約３４億４０００万ポンド。これにラジオ国際放送の「ワールドサービス」（政府交付金で運営、２億９３００万ポンド）、商業部門ＢＢＣワールドワイドの収入（約１０億７４００万ポンド）などを加えると、ＢＢＣの事業収入は４７億９０００万ポンドに上る。
一方、民放最大手ＩＴＶの従業員数は約４２００人（０９年、以下同じ）。ＢＢＣの国内の人員の４分の１である。昨年１２月決算で総収入は１８億７９００万ポンド(前年２０億３０００万ポンド）、利益は２億５０００万ポンド（前年は２７億ポンドの損失）となった。
規模で他を圧するＢＢＣの動向が業界の方向性を決めていく構図が出来上がる。具体例が、「いつでも、どこでも、好きな時に視聴できる」をキャッチフレーズとして広がった、番組視聴のオンデマンド・サービス、ＢＢＣ ｉＰｌａｙｅｒ（アイプレイヤー）の人気である。
番組再視聴サービスは２００６年以降、チャンネル４が先陣を切って提供し、他局もこれに続いた。しかし、０７年末、ＢＢＣが本格的に市場参入した後で、広く利用されるようになった。
０８年、収入の大部分を広告に依存していた地方紙業界がリーマン・ショック以降の広告収入減で大きな苦境に陥ると、ＢＢＣは地方支局の拡充を計画。地方ニュースを掲載するウェブサイトに動画を増やし、地方紙がまかないきれない市場のギャップを埋めようとした。地方紙のウェブサイトにとっては大きなライバルができることになる。明らかな民業圧迫であるとして、地方紙の業界団体がＢＢＣの計画の反対運動を展開した。最終的に、ＢＢＣは地方サイトの大幅拡充をあきらめざるを得なくなった。
動画が豊富で充実したＢＢＣのニュースサイトは、新聞各社にとっては大きな競争相手となる。タイムズとサンデー・タイムズが７月以降、ウェブサイトの閲読を有料化したが、ライセンス料を元手に無料でネット・ニュースを提供するＢＢＣは「ニュースは無料」という感覚を利用者に植え付けていく。
海外でＢＢＣの番組販売や出版を行うＢＢＣワールドワイドに対するほかのメディアからの批判も、毎年、強くなる一方だ。
ワールドワイドの収入は、今年３月期決算で前年比７％増の１０億７４００万ポンド。利益は１億４５００万ポンドで、前年比３６・５％増。民放や新聞各社からすれば、なんともうらやましい数字だ。
ライセンス料は運営の原資として使われていないが、ライセンス料を使って制作した番組や他のコンテンツを利用してビジネスを行っているのは事実だ。非営利目的のはずの公共放送であるＢＢＣが商業活動に従事する事態が生じている。
ＢＢＣはワールドワイドで得た収入の一部（株主配当金他）をＢＢＣ本体に還元しており、これを番組の制作費に投入しているが、商業部門がＢＢＣ本体をさらに大きくするためという自己目的化しているという疑念が根強い。
（下に続く）（「メディア展望」１０月号掲載に補足）http://www.chosakai.gr.jp/index2.html
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