2010年12月04日01時17分掲載
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反貧困
女性と貧困ネットが「配偶者控除廃止を求める」声明を発表
「女性と貧困ネットワーク」は１２月３日、配偶者控除の廃止に向けての声明を発表した。声明によると、配偶者控除は女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらし拡大してきたが、それは特に、ひとりで生計を立てるシングル女性やシングルマザーに対して、過酷に作用してきましたと述べている。（日刊べりタ編集部）
配偶者控除の廃止に向けての声明
2010年１２月３日
女性と貧困ネットワーク
私たち「女性と貧困ネットワーク」は、シングルマザー、シングル女性、女性労働者、路上生活女性、レズビアン、外国人女性、高齢女性、障害女性など、貧困にさらされる女性たちがつながり、ジェンダーにもとづく女性の貧困化と経済的不安定化およびそのことがもたらす様々な問題の解決をめざして活動する女性
たちのネットワークです。
現在、子ども手当の財源に関連して、配偶者控除の見直しについての議論が行われています。報道によれば、来年度の子ども手当上積み分の財源として、配偶者控除の所得制限を設けることなどが検討されているということです。
私たちは、配偶者控除について、廃止すべきだと考えます。また控除から手当へという流れについても歓迎します。
配偶者控除とは、所得38万円以下（年収103万円以下）で所得税を納める必要が無い人に関し、その配偶者も控除が受けられる所得税の中の制度です。この制度は、国民年金第3号被保険者制度などとともに、夫が外で働き、妻は家事・育児・介護を担うという、性別役割に基づく片働き世帯を優遇する社会構造を維持・強
化し、103万円の壁と言われるように女性の就労の抑制と非正規雇用化・低賃金化をもたらし拡大してきました。
それは特に、ひとりで生計を立てるシングル女性やシングルマザーに対して、過酷に作用してきました。
税や社会政策は、シングルであっても結婚していても、配偶者に扶養されていてもいなくても、子どもがいてもがいてもいなくても、離婚等でシングルマザーとなっても、不利とならない、性や生き方に中立な政策でなくてはなりません。この観点から配偶者控除の廃止をすべきです。
また、私たちは所得税の基礎控除を大幅に上げて、一人の人間が生きていく最低基準まで課税最低限度を上げることも視野に入れるべきだと考えます。
ひとりの人間が働いて人間らしく暮らせる、あるいは働けなくても安心できる保障がある、そんな社会を築いていきたいと思います。
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