2011年01月24日21時31分掲載
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米国
米失業率 ９．４％ 〜失業率９％以上が連続２０ヶ月超は大恐慌以来〜
中間選挙で破れた民主党のオバマ政権が時期大統領選で再選を果たすためには現在９．４％に上っている失業率を下げなくてはならない。１月２２日―２３日付けのニューヨークタイムズではピーター・ベイカー記者が米国の厳しい経済事情をレポートしている。
失業率は昨年暮れの時点で９．４％だった。失業率が９％を越えるのは連続２０ヶ月、１９２９年に起きた大恐慌以来だという。さらに正社員を希望しながらも一時的にパートでしのいでいる人や職を諦めた人を加えると、失業率は１７％近くに達するというのだ。アメリカ経済は恐るべき状態になっているようである。
そこで、元になっているアメリカ労働省の統計にあたってみた。昨年１２月の段階で、アメリカの失業者は１４５０万人。失業率は確かに９．４％だ。
http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm
失業者の内訳を見ると、成人男性では９．４％、成人女性では８．１％。人種別に見ると白人は８．５％、黒人は１５．８％、ヒスパニックは１３．０％、アジア系は７．２％となる。年齢別では１０代が２５．４％とかなり高い。
一方、こちらは米労働省のサイトで発表されたアメリカの消費者物価指数である。アメリカが一番恐れているのがバブル崩壊後の日本が陥ったデフレスパイラルだ。
http://www.bls.gov/news.release/cpi.nr0.htm
統計では消費者物価指数は１２月時点で前月比０．５％増となっており、６ヶ月連続で微細ながら＋を連続している。過去に米国ではゆるやかにデフレが進行していると報じられていたが、１年前と比べると１．５％増となっており、この１年の全体の物価指数はプラスを保ったということになる。しかし、高い失業率から見て、デフレの危機はまだ回避できたとは言えないだろう。しかも、新たな雇用の多くは低賃金の職種だと聞く。
オバマ政権は経済チームを入替え、後半に臨むことになる。大統領経済諮問委員会(Council of Economic Advisers)委員長はクリスチーナ・ロ−マー(Christina Romer)からオースタン・グースビー（Austan Goosbee）に、国家経済会議（National Economic Council）委員長は ローレンス・サマーズ（Lorence Summers ）からジーン・スパーリング（Gene Sperling）に替わる。
もし、このチームが２年の間に成果を達成できなければ、リベラル派が唱えてきた２１世紀における国家観にも影が差すことになる、と記者のベイカーは指摘している。
村上良太
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