2011年01月26日20時54分掲載
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やさしい仏教経済学
(30)財政・税制の質的変革をめざして 安原和雄
「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、「不条理をただす政治」 ― この三つは、菅直人首相が施政方針演説（１月２４日）で明らかにした国づくりの理念である。さらに首相は「この国に暮らす幸せの形を描く」とも述べた。しかし率直に言えば、残念ながらこの三つの理念と「幸せの形」とがどうにも結びつかない。なぜなのか。一例を挙げれば「最小不幸社会の実現」の決め手として消費税増税を掲げているからである。大衆増税である消費税引き上げは「最大不幸社会」への道である。
いま求められているのは財政・税制の根本的な質的変革であり、あの新自由主義（＝市場原理主義）との揺るぎのない決別である。これによって初めて「この国の幸せの形」が浮かび上がってくるのではないか。
▽ 「無縁社会」の実像 ― 問われる「生活の質」
まず高校生（17歳、横浜市保土ヶ谷区＝氏名省略）の投書（１月16日付毎日新聞）の紹介（大要）から始めたい。題して＜高齢者の「生活の質」を考える＞
老人ホームでのボランティア活動で聞いた言葉が忘れられない。入居者の方が「長生きしても良いことはない。昔は人生50年と言われていたけれど、そのくらいがちょうど良い」とおっしゃったのだ。
毎日を前向きに過ごせない・・・。家族や友人と過ごす楽しい老後を想像していた私には衝撃だった。長寿を誇る日本だが、高齢者の生活の質についても考えるべきではないか。 ボランティア活動では話をするだけでとても喜んでもらえた。人と人との関わりが心身ともに健康に生きるための活力になると思う。高齢者の生活の質を高めるには、医療や社会保障の充実という行政面での改革は当然必要だろう。しかし身近なお年寄りに気を配って声を掛けるなど個人でできることも多い。
わが家の近所はお年寄りが多い。私はまず、あいさつをすることから始めたい。誰もがいつかは老いる。この問題を自分自身のものとして自覚し、行動を起こすことが求められているのだ。
＜安原の感想＞ 高校生と菅首相との間の距離
この高校生は老人ホームでのボランティア活動で大変貴重なことを学んだ。いかにも感性豊かで、行動力に富む、という印象である。学んだことを列挙すると ― 。
・老人と話をするだけで喜んでもらえたこと
・人と人との関わりが心身ともに健康に生きる活力になること
・身近なお年寄りに気を配って声を掛けること
・近所のお年寄りにあいさつをすること
以上のような日常のささやかな行為は、その気になれば誰にもできることでありながら、若者に限らず大人も含めて忘却し勝ちとなっているのではないか。これが世に言う「無縁社会」の実像であろう。この高校生はボランティア活動を通じて日本社会のいわば空洞化現象に気づき、そこから「高齢者の生活の質」というテーマを発見した。
今後の課題は、この「高齢者の生活の質」を高めること、つまり向上させるにはどうしたらよいのかである。ただし「生活の質」は、高齢者に限らない。日本社会全体に関わる大きなテーマである。この高校生の視点が果たしてどこまで広がるか。
菅首相は、施政方針演説で「無縁社会」に触れ、「年間３万人を超える自殺」にも言及し、「不条理をただす政治」として「一人でも困っている人がいたら、決して見捨てることなく手を差し伸べる」と言明してみせた。しかしその有効な具体策は見えてこない。高校生の気づきと菅首相との政治姿勢との距離は縮まる気配はうかがえない。
▽ 「生活の質」の向上とは ― 経済成長は「質」を表さない
ここでは「生活の質」の向上とは何を意味するのか、それを経済成長との関連で考えてみたい。
特に指摘しておきたいのは、もともとＧＤＰ（＝国内総生産）という経済統計概念は経済活動の量を測ることはできるが、質を測ることはできないという点である。このことは経済が量的に拡大しても、つまりプラスの経済成長下でも生活の質は低下することもあり得るし、逆に量的に縮小しても、つまりマイナスの経済成長下でも生活の質の向上はあり得ることを示唆している。だからこそＧＤＰ増大で表示されるみせかけの豊かさを信じ込む迷妄から自らを解放しなければならない。
身近な具体例を挙げてみよう。
＜その１・交通事故＞
田舎道で２台の車が静かにすれ違った。何事も起こらず、ＧＤＰにはほとんど寄与しない。しかし一方の車のドライバーが注意を怠って反対車線に逸（そ）れて、接近してくる第三の車を巻き込んで深刻な事故を起こしたとする。
この瞬間「素晴らしい！」とＧＤＰは叫ぶ。医者、看護婦、解体サービス、車の修理や新車の購入、法廷での争い、傷害者への見舞い、所得の損失補償、保険代理店の介入、新聞記事、街路樹の整理、これらはすべて職業的活動であり、金銭の支払いが必要である。
交通事故はこのような多面的な支払い、需要を惹起するからＧＤＰを増大させ、みせかけの豊かさは増えることになるが、事故の当事者を不幸に追い込む。事故がなければ、ＧＤＰは増大せず、つまりゼロ成長であり、みせかけの豊かさにも無縁であるが、無事故の本人にはこの方が幸せである。
この身近な事例からも分かるようにＧＤＰは欠陥概念であり、これだけを物差しにして幸せや豊かさを測ることがいかに一面的であるかは明らかであろう。
＜その２・日本の残飯は世界一＞
日本のファミリーレストラン、宿泊施設など外食産業での残飯は３割にものぼり、世界一ともいわれる。外食産業の規模（売上高）は、年間約24兆円（2009年）というデータもある。消費者が賢明になって、残飯を出さないように控えめの注文となり、残飯３割分がそのまま売り上げ減になると仮定すれば、外食産業の売上は約７兆円（24兆円の３割分）の減少となる。これは外食産業にとっては打撃であり、何ほどかのＧＤＰのマイナス要因でもあり、景気振興論者には、「さあ一大事」の仕儀となる。
しかし消費者にとって生活の質は低下するだろうか。むしろ食べ過ぎ、栄養の取りすぎの恐れがなくなって健康体を取り戻すことができて、生活の質は向上するのではないか。食べ過ぎという貪欲は生活の質の向上に反し、食事の節制、すなわち知足こそが生活の質の向上につながる。
▽ 財政・税制の質的変革が肝心 ― 新自由主義との決別を
上述の身近な具体例は、いわば自己責任あるいは自己努力による「生活の質」の向上策である。ただこのような私的対応策には自ずから限界がある。「生活の質」充実のためには、公的な打開策が不可欠であり、何よりも財政・税制の根本的かつ質的な組み替えが必要である。
仏教経済学の八つのキーワードのうちいのちの尊重、非暴力（＝平和）、簡素、持続性などを実現させるためにはつぎの諸政策が特に重要となる。
（１）軍事費の削減・廃止 ― 非武装のコスタリカに学ぶこと
わが国の年間五兆円近い巨額の軍事費を削減・廃止していく展望をもつこと。世界を見渡せば、軍備を持たない国は意外に多い。なかでも中米のコスタリカは憲法改正によって常備軍を廃止（1949年）し、浮いた財政資金を自然環境保全、教育、医療、社会保障の充実に充てており、日本としても学ぶべきことの多い非武装モデル国である。
（２）無駄な公共事業の中止または削減 ― 典型は八ッ場ダム
「無駄」という批判の強い公共事業の典型が八ッ場(やんば)ダム（利根川の支流で、群馬県吾妻郡長野原町川原湯地先）の建設である。総額１兆円に近い大型公共事業で、民主党政権誕生と共に「中止」が打ち出されたが、その後曖昧（あいまい）な姿をさらしている。ダムに限らず、高速道路も含めて無駄な公共事業の中止あるいは削減は緊急の課題である。
（３）国民生活の充実が急務 ― 消費税増税は「最大不幸社会」への道
財政のあり方として社会保障、教育、医療、雇用、農林漁業、中小企業対策など国民生活に直結した分野の充実に重点を置くこと。菅首相は施政方針演説で「平成の開国」の柱としてＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加の姿勢を明らかにしたが、特に農業への打撃を考えれば、「開国」は疑問である。
税制面では大企業や資産家などを優遇する不公正税制を廃止し、税負担能力に応じて累進課税を強化して、税の増収を図ること。特に大企業の法人税は引き下げが続いており、引き上げへの転換が急務である。
低所得者層ほど負担感の重い大衆課税である消費税（現在税率５％）の引き上げは見送ること。さらに食料品の無税などに踏み切り、やがて段階的廃止の方向に進むのが望ましい。ところが菅直人首相は施政方針演説（1月24日）で「社会保障改革に必要な財源確保」を理由に消費税増税の姿勢を明言した。これではうたい文句の「最小不幸社会の実現」に反して、「最大不幸社会」へと多くの国民を誘うことになるだろう。
（４）エネルギー・環境対策の推進 ― 原発の見送りと環境税の導入を
太陽光、風力など再生可能な自然エネルギー開発のための新規長期投資を促進させること。原子力発電の増設は見送り、漸次削減、廃止していく展望をもつこと。
地球温暖化防止など環境対策として環境税を導入すること。環境税導入によって地球環境に負荷を与える人や企業の税負担を高める工夫が必要である。将来、消費税引き下げとの見合いで、環境税引き上げを視野に置く。
以上の財政・税制の質的組み替えは、自民中心政権時代以来の新自由主義路線（＝市場原理主義）からの決別、「新自由主義よ、さようなら」を意味する。
小泉政権時代（2001〜06年）から特に顕著になった新自由主義路線は無慈悲な弱肉強食の競争を強要し、失業者、非正規労働者を増やしただけではない。貧富の格差、人間性軽視、自殺者、日常的な暴力をも拡大した。
民主党政権誕生（09年9月）以降もそれまでの新自由主義路線に比べてそれほど顕著な変化はうかがえない。むしろ日米安保体制（＝日米同盟）は深化の方向へと舵を切りつつある。政権交替へ寄せた世論の期待は、肩すかしを食わせられた形で、民主党政権への支持率が急降下したのも当然といえる。
重要なことは質的変革の目標とそれを実現していく道筋をどう提案するかである。目指すものは「持続型経済」、「簡素な経済」であり、その究極の姿は「幸せな社会」でなければならない。財政・税制の根本的変革は、「幸せな社会」づくりへの大きな一歩となるだろう。
＜参考資料＞
・友寄英隆著『「新自由主義」とは何か』（新日本出版社、2006年）
・安原和雄著『足るを知る経済 ― 仏教思想で創る二十一世紀と日本』（毎日新聞社、2000年）
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です。http://kyasuhara.blog14.fc2.com/
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