2011年03月09日21時33分掲載
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沖縄／日米安保
【沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動】侮辱されているのは、沖縄だけではありません、日本です！ メア発言全文を紹介します
3月7日月曜日に宜野湾市に帰りました。帰って来たその日の「沖縄タイムス」「琉球新報」は、前原外相辞任がトップ記事ではありましたが、それに次ぐ大見出しでメア米国務省日本部長の「差別発言」を報じました。「沖縄タイムス」社説は「信じられない侮辱発言」という見出しでした。昨日8日は、さらに両紙ともトップ記事で、メア発言の詳細を報道。怒りを表明。「琉球新報」社説も「解任し米の認識改めよーゆがんだ沖縄観を投影」と言う見出しでした。（平山基生）
今日9日は、両紙とも、第2回目の社説を出しました。
「沖縄差別発言―メア氏を解任すべきだ」（タイムス）、「日本の外交―なぜ米大使呼び付けないー救い難い鈍感ぶり」（新報）と言う社説でした。タイムスは、メア発言全文を掲載しました。
沖縄の新聞を見ると、次第に本質に迫りつつありますが、当初の見出しは、「ゆがんだ沖縄観」（新報8日社説）とか「沖縄差別発言」（タイムス9日社説）とか、の論評でした。これは、メア亡言・妄言・暴言が、全体として、日本文化など日本を侮辱した文脈の中で、とりわけ沖縄を侮辱しているという全体を見あやまらさせる危険も持ったものでした。
メア発言全文は下に掲載しますが、その一部をとってみても日本を侮辱するものです。「日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。」というものです。
このように、日本文化を侮辱しそして沖縄を侮辱しているのです。
上に引いた引用から言えば「ゆがんだ日本・沖縄観」であり、「日本・沖縄差別発言」であり、沖縄のメディアのみならず、全国紙と言われる各紙がそう報道すべきものでした。
しかし、3月8日朝刊に、毎日が「ひろがる抗議」、朝日が38面に「沖縄反発 『米の本音か』」、同日夕刊に、毎日が、10面に4段で「沖縄県議会抗議決議」、朝日が3段で「ゆすりの名人 ひろがる波紋」と、事は単に沖縄のことであるかのような記事でした。メア発言は、直接的に日本に加えられた侮辱であり、その集中表現として沖縄があげられているにもかかわらず、侮辱を侮辱と感じないひとごとのようなこの日本全国紙でした。
常づね、私は「日本人は頭の中まで半占領されている」と、言ってきました。全国紙は、まさに、米国と一体の感覚の亡国のマスコミである、と言っても過言ではありません。いったい、マスコミのオピニオンリーダーたちは、日本人なのかアメリカ人なのか！侮辱されても侮辱と感じないのか！と言わなければなりません。
いわゆる本土の民主団体も、正確にメア発言を読んでいないのでしょう。抗議声明を出したことはそれとして評価できます。しかし、それは、「沖縄県民に筆舌に尽くせない苦しみを与えてきた当事者が、県民を侮辱し、事実を偽った発言をおこなうことは言語道断だ」と述べていると報道されており、報道の限りでは、日本や日本文化が侮辱されていることへの怒りの表現は見られません。
北沢防衛大臣や枝野幸男官房長官は、「沖縄が怒るのも当然」と、これまた、日本全体への侮辱ではなく、沖縄への侮辱に意識的にか無意識的にかすり替えています。
これらを見てもわかるように、自分たちが侮辱されていても、［自分たちとは違う］沖縄が侮辱されたととらえる「半占領不感症」が、マスメディア、政府当局はもとより、基地をなくす運動をしている人たち・団体の中にまで広がっていることは恐るべきことです。
みなさまには、米国務省日本部長の発言全文をぜひ、ご自分の目で読み、ご自分の頭で御判断を頂きたいと思い、以下に全文を転載させて頂きます。
米国務省日本部長メア氏の発言全文（沖縄タイムスに掲載）
2010年12月3日、米国務省でのアメリカン大の学生らが作成したメア日本部長発言録全文は次の通り。
私は２００９年まで駐沖縄総領事だった。在日米軍基地の半分が沖縄にあるといわれているが、この統計は米軍専用基地だけ勘定している。もし、米軍基地と米軍と自衛隊が共用している基地のすべてを考慮に入れれば、沖縄の基地の割合はもっと小さくなる。沖縄で問題になっている基地はもともと水田地帯にあったが、沖縄が米施設を囲むように都市化と人口増を許したために今は市街地の中にある。
沖縄の米軍基地は地域の安全保障のために存在する。基地のために土地を提供するのが日米安保条約に基づく日本の責務だ。日米安全保障条約に基づく日米関係は非対称で、日本は米国の犠牲によって利益を得る。米国が攻撃されても日本は米国を守る責務はないが、米国は日本を守らなければならず、日本の人々と財産を保護する。
集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。
１万８千人の米海兵隊と航空部隊が沖縄に駐留している。米国が沖縄に基地を必要とする理由は二つある。既にそこに基地があることと、沖縄は地理的に重要な位置にあることだ。（東アジアの地図を見せながら）、在日米軍の本部は東京にあり、そこは危機において、補給と部隊を調整する兵たん上の中心に位置する。冷戦時に重要な基地だった三沢はロシアに最も近い米軍基地であり、岩国基地は朝鮮半島からわずか３０分だ。さらに、沖縄の地理的位置は地域の安全保障にとって重要だ。
沖縄は中国に朝貢していたが、独立した王国だった。中国の一部になったことはない。米国は１９７２年まで沖縄を占領した。
沖縄の人々の怒りや失望は米国でなく日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解していない。日本政府は沖縄とのコミュニケーションのパイプを持っていない。私が沖縄の人と接触しようと提案すると、民主党の関係者は「はい！はい、お願いします」という。自民党の方が現在の民主党政権よりも、沖縄と通じ合い、沖縄の関心を理解している。
３分の１の人は軍隊がない方が世界はもっと平和になると思っているが、そんな人たちと話し合うのは不可能だ。
０９年の選挙が民主党に政権をもたらした。これは日本では初の政権交代だ。鳩山首相は左派の政治家だ。民主党政権下で、しかも鳩山首相だったにもかかわらず、米国と日本は２＋２（外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会）の声明を（昨年）５月に発表することができた。
〈メア氏は部屋を退出し、彼の２人の同僚が日米の経済関係について講義。メア氏が戻ってきて講義を再開すると、２人の同僚は部屋を出た〉
米国は普天間飛行場から海兵隊８千人をグアムに移し、米軍の存在感を減らすが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、地域の安全を保障、抑止力を提供する。
（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。これは日本による実体的な努力のしるしだ。日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。ほかに海兵隊を持っていく場所はない。日本の民主党は日本本土への施設移設も言ってきているが、日本本土には米軍のための場所はない。
日本の文化は合意に基づく和の文化だ。合意形成は日本文化において重要だ。
しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。
沖縄の主産業は観光だ。農業もあるが、主産業は観光だ。沖縄ではゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。
沖縄は離婚率、出生率、特に婚外子の出生率、飲酒運転率が最も高い。飲酒運転はアルコール度の高い酒を飲む文化に由来する。
日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。言葉と本当の考えが違うということだ。私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。
沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、それが本当でないと知っている。（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。
日本の政治家はいつも本音と建前を使う。沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言うことによって批判され続けている。
米軍と日本の自衛隊は違った考え方を持っている。米軍はありうる実戦展開に備えて訓練しているが、自衛隊は実際の展開に備えることなく訓練をしている。
日本人は米軍による夜間訓練に反対しているが、現代の戦争はしばしば夜間に行われるので夜間訓練は必要だ。夜間訓練は抑止力維持に欠くことができない。
私は日本国憲法９条を変える必要はないと思っている。憲法９条が変わるとは思えない。日本の憲法が変わると日本は米軍を必要としなくなってしまうので、米国にとってはよくない。もし日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなってしまう。日本政府が現在払っている高額の米軍駐留経費負担（おもいやり予算）は米国に利益をもたらしている。米国は日本で非常に得な取り引きをしている。（共同）
ブログ：沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動
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