2011年04月07日15時31分掲載
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東日本大震災
インターネット情報の取り締まりが始まった 総務省が「流言飛語」対策でプロバイダーに監視を要請
「地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意 喚起のための措置を講じ」。４月６日、総務省総合通信基盤局長名で、上記のような内容の「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」が日本インターネットプロバイダー協会など電気通信業界団体宛出された。震災や原発事故に絡む「流言飛語」対策を呼びかける通達はすでに警察庁からも出されている。デマ、流言費対策に名を借りた言論抑圧が始まる予兆と市民団体などは警戒している。（日刊ベリタ編集部）
同通達は「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱 を助長することが懸念されます」とした上で、以下のように業者の自主判断で削除することを指示している。
「インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め」
通信業界は削除の判断に当たって、事後のトラブルを避けるためにも、当然警察など当局の指示を仰ぐことは予測される。このことは実質的な国家による言論統制が始まったことを意味する。。
総務省通達を以下に張りつける。
平成23年4月6日
総基消第145号
社団法人 電気通信事業者協会
社団法人 テレコムサーヒ_ス協会
社団法人 日本インターネットフ_ロハ_イタ_ー協会
社団法人 日本ケーフ_ルテレヒ_連盟
総務省総合通信基盤局長
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請
平素より、情報通信行政に対し、格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」(別紙参照)か_決定されました。
東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しており、被災地等における混乱を助長することが懸念されます。
つきましては、インターネット上の地震等に関連する情報であって法令や公序良俗に反すると判断するものを自主的に削除することを含め、貴団体所属の電気通信事業者等に、表現の自由にも配慮しつつ、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」や約款に基づき、適切な対応をおとりいただくよう御周知いただくとともに、貴団体においても必要な措置を講じてくださいますようお願い申し上げます。
平成23年3月31日、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進することを目的に設置(議長:内閣官房副長官補(内政)。
以上
別紙
被災地等における安全・安心の確保対策について(抜粋)
平成 23 年4月6日
被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム決定
＜別紙＞
被災地等における安全・安心の確保対策(抜粋)
1 被災地等の治安回復・維持
(10) 流言飛語への対応
【内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省】
地震や原子力発電所事故に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、口伝えや電子メール、電子掲示板への書き込み等により流布されており、被災地等における混乱を助長していることから、このような流言飛語に惑わされることのないよう、関係省庁が連携して、広く注意喚起のための措置を講じる。
特に、インターネット上の流言飛語については、関係省庁が連携し、これらの実態を把握した上で、インターネット利用者に対して注意喚起を行うとともに、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報か_利用者に提供されるよう努める。
また、国、地方公共団体等は、あらゆるメディアを通じて信頼できる情報発信に努める。
なお、国、地方公共団体等が民間ソーシャルメディアを活用するに当たっては、認証の取得等の対策を講し_ることて_、情報源としての信頼性を確保し、インターネット上の流言飛語を抑止する。
別紙
被災地等における安全・安心の確保対策ワーキンク_チームの設置について(抜粋)
平成23 年3 月31 日
関係省庁申合せ
1 平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震の被災地及び福島第一及び第二原子力発電所事故に係る避難指示対象地域等においては、混乱に乗じた犯罪等の発生が懸念されるとともに、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されることから、関係省庁が緊密に連携し、被災地等における安全・安心の確保に係る総合的な対策を検討・推進するため、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」(以下「ワーキングチーム」という。)を設置する。
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