2011年04月08日13時41分掲載
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東日本大震災
本部長４回も交代 政府の原子力災害現地対策本部 福島民報が報道
福島民報によると、福島市にある政府の原子力災害現地対策本部の本部長が震災発生から６日までに、４回交代、責任の所在が不明で、政府の対応もちぐはぐ、という批判が出ている。（日刊ベリタ編集部）
福島民報は次のようにつたえている。
地震発生からの現地本部長は、３月１１〜１５日が池田元久経済産業副大臣、１５〜２９日が松下忠洋同省副大臣、３０〜３１日が池田副大臣、４月１〜５日が中山義活経産政務官で、現在は池田副大臣とめまぐりしい。しかも、県災害対策本部に本部長が交代する際、連絡はないという。
地元自治体と連携し住民の安全確保に当たる現地本部長は、原子力災害対策特別措置法で副大臣か政務官が務めるとされている。現地本部の広報担当者は「国会対応などで副大臣、政務官は東京に戻らなければならないケースがある。後任には万全の引き継ぎをしているので問題ない」と説明している。
困るのは地元だ。たとえば農産物の摂取・出荷制限をする場合の指示系統をめぐり国の防災基本計画と厚生労働省の方針が統一されていない。その結果、「現地本部にしっかりとした司令塔がいないため、明確な対応ができていない」。一事が万事で、すべてについて政府の対応のお粗末さに地元は振り回されている。
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