2011年04月27日11時35分掲載 　無料記事
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東日本大震災

政府・国民主導で原発代換雇用の創出を　自治体の原発依存脱却に向けて　落合栄一郎

　　福島原発の事故を受けて、日本全国で、原発廃止運動が起っている。原発は廃棄すべきであることは論を待たない。しかるに、右翼の原発継続の無思慮な主張はともかく、現在原発に経済の多くを依存している市町村では、「はいそうしましょう」とはなかなか言い兼ねている。実際、六ヶ所村では、原発廃棄物再処理工場の再開を希望しているし、敦賀市では、原発温存を主張する市長が選挙された。　
　どちらも、更なる地震・津波などによる危険性は非常に高い。これらの施設は直ちに停止、放射性物質の徹底した安全管理をすぐに開始しなければならないはずなのだが。この他の、原発を持つ自治体でも似たような状況にあるのであろう。どうやって、こうした自治体に原発廃止を納得させるか。　
　
　そこで、政府、地元自治体と関係企業は協力して早急に、原発に代わる雇用機会を作り出す必要がある。原発を停止し、いずれは廃棄するとしてもその過程は長期にわたり、かなりの雇用を継続的に地元に提供できるはずである。また、代わりの自然エネルギー生産施設の建設も促進されるべきであろう。風力発電にともなう環境問題などなども最小限に止める仕方でなされなければならないが。　
　その他，自治体の税収、雇用機会を確保できる様々な対策を大急ぎで、作り出して行かねばならない。こういう動きを政府、国民主導で始めなければ、原発依存の自治体に対して、脱原発を説得するのはむずかしい。　


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