2011年05月15日12時15分掲載
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TPP／脱グローバリゼーション
【Twitterから】TPP参加は経済社会の植民地化確定 読売社説に反論 孫崎亨
今日の読売新聞社説は「TPP参加で復興に弾みを」。そろそろこんな論調が出てくると予想していた。早速、外交評論家の孫崎亨さんがTwitterで反論。とても鋭く説得力がある。転載する。（日刊ベリタ編集部）
孫崎 享
TPP；読売社説批判。やはり出てきた。TPPは貿易効果小。経済社会の植民地化確定以外の何者でもない。国民健康保険など弱者痛める制度。推進論は詭弁。日本社会が強者のみ繁栄の米国モデル変化を迫るもの。阻止の必要極めて大。15日読売社説「平成の開国 ＴＰＰ参加で復興に弾みを」
孫崎 享
TPP２「自由貿易の拡大、経済成長の実現が東日本大震災復興に不可欠（関係ナイ）。少子高齢化の進む日本の成長に、アジアなどの活力を取り込むことが大事（ウソ）。中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上（キリステ）。６月の参加表明がギリギリのタイミング。
孫崎 享
TPP３；決断の遅延は交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない（ウソ）。」問題点（１）米国関税率は全品目で２．０％、為替の変動など考慮すれば、関税は貿易阻害要因ではない。（２）将来日本経済にとり最も重要なのは対中国
孫崎 享
TPP４；中国は今TPPに入る予定ない。韓国も不加入。０９年の時点で、日本の輸出は東アジアは２９８０億ドル、米国１０１０億ドル、ASEAN５２０億ドル。（３）最大の問題はTPPに入る利点が比較的小規模、他方日本は大幅の社会変革を求められてる。日本医師会「医療分野はTPPで
孫崎 享
TPP５；日本医療に市場原理主義が持ち込まれ，最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない面ある。混合診療の全面解禁で公的医療保険の給付範囲の縮小」を指摘。（４）、農業、雇用・医療等生存に直結する分野で日本社会での弱者層への圧迫が深化（５）米国枠組み明確化。
孫崎 享
TPP６；日本が参加表明し、審議の過程で日本有利に枠組み替えられるものでない。TPP２４分野の基本は経済体制を米国の基準に合わせること。要は日本独自の法律不要、米国の法律で経済社会運営すればいいということ。こんな馬鹿な制度を何故推進。経済社会の植民地化確定構想。
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