2011年05月22日13時09分掲載
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生活
市民運動で自販機へらそうキャンペーン なんと国民２４人に１台
【消費者リポート】日本消費者連盟な日本消費者連盟など10の環境団体が呼びかけて、「自販機へらそうキャンペーン」が始まっています（事務局はＦｏＥ Ｊａｐａｎ）。このキャンペーンは、飲料やタバコなどの自動販売機を削減することで節電につなげ、原発依存からの脱却を目指していくとともに、使い捨て容器とＣＯ２の削減にもつなげていこうというものです。
◆エネルギー構造に目を向けるきっかけに
このキャンペーンによれば、日本の自動販売機の設置台数は５２１万台で、国民24人に１台。そのうち半数が、３６５日冷やしたり温めたりする飲料自販機で、総年間消費電力は、福島第一原発１号機の年間発電量の約１・５倍に相当するそうです。
加えて、自販機が集中するのはやはり都市部、それも首都圏です。地方の人々の生活を脅かし、産業基盤を奪い取り、自然環境に深刻な影響を及ぼしてまで得たエネルギーの多くが、あっても無くても構わない自販機に費やされている状況は、もはや醜悪でしかありません。
そういう意味では、このキャンペーンは、単に節電のためというより、エネルギー構造そのものに目を向けていくためのきっかけづくりの活動と言えるでしょう。
◆自分の地域の問題として
具体的には、（１）まず自ら自販機を利用するのをやめる、（２）お店や自治体に必要性の薄い自販機をやめるよう働きかける、（３）自治体に自販機の適正設置の条例づくりを提案すると
いう行動を、できる範囲でとっていくことを呼びかけています。
自販機の設置者への働きかけ方としては、まずは店舗の前や林立しているものなどから。また、公共施設の自販機設置状況を調べ、首長宛てに要望書を提出することなども有効です。
（吉村英二）
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