2011年06月15日03時39分掲載
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米国
市民組織が米国務省を訴える 「ウィキリークスで漏れた外交公電を公開せよ」
アメリカの市民組織The American Civil Liberties Union(ACLU）が「ウィキリークスで漏れた外交公電を一般公開せよ」と国務省を訴えた。この市民組織は米憲法が保障する人権と市民的自由を守るための組織で、会員数は５０万人を超える。
ACLUは４月１２日、情報公開法＝「Freedom of Information Act（FOIA)」 に沿って国務省に２３通の外交公電の公開を求めた。これは２０１０年１１月に漏えいされたものである。国務省がこの要求を拒否したため、６月９日にACLUが提訴した。ACLUのBen Wizer氏は次のように述べている。
「情報を公開するか秘めるかについての米国の方針はまったく現実とかけ離れている。すでに世界中に広まっている情報を国務省が「秘密」としているのは笑止千万というだけではすまされない。政府の人間が違法行為で訴追されないというのはおかしいことだ」
ACLUが開示を求めている２３の公電の中にはターゲットの攻撃に兵器「drone」を秘密に使用しているという公電や、米軍が収監者を拷問している写真の公開を拒否するといった公電が含まれている。
ウィキリークスによるリークは報道機関への波及だけでなく、政府自体にも情報公開を迫る形になりつつある。今後の展開が注目される。
http://www.aclu.org/national-security/aclu-sues-state-department-declassify-diplomatic-cables-already-revealed-wikileaks
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