2011年07月09日23時39分掲載
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東日本大震災
東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」への異論
東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」を読んだ。専門家は、復興への道づくりよりも恢復のための裏方に徹するべきではないだろうか。（川北かおり＝ニューズマグ）
けがをしたときのことを考えてみる。
まず、その手当をする。傷が癒えるまでその部分を大事に、そっと見守りながら、徐々にかさぶたがしっかりしてきて、自然とそれがはがれるまで待つ。すると、いつの間にか下から新しいきれいな皮膚がしっかりと元の位置に貼り付き、ほかの部位と一体となっていることに気づく。
けがをした時に、いきなり、その部分を切り取って、今までの皮膚では弱いからといって人工皮膚を移植するような手当をするだろうか？するとすれば、それは「メスを入れるのが大好きで手術大好き」の医者が自分自身の欲望のためにするだけだろう。患者の意に先んじて医者が自身の手腕を誇示するような手術は患者の意思を尊重しているとはいえない。
今回の東日本大震災復興構想会議の「復興への提言」とは、まさしく「医者の手腕を誇示する」見事な提言だ。
内閣府は６月２２日、震災による被害で自宅を離れている避難者は、６月１６日時点で１１万２４０５人と発表した。
被災地では、夏至を過ぎた今もなお１１万人以上の方々が、３．１１以来果てしなく長い日時を不自由で不安な避難所生活の中で送っている。
そして原子力発電所の事故によって、目に見えない放射能の恐怖と、今後何十年後かに起こるかもしれない未来への恐怖を抱き、生きる糧であった農業や酪農、漁業とそれに関する製造加工業への甚大な影響によって経済的な困難に遭遇している。
避難をめぐる混乱、放射能汚染に対する市民の感覚と政府や一部専門家の見解との乖離、世代間の認識のずれ、様々なことが今なお、解決するどころか、ますます積み重なっているように見える。
その状態において発表されたこの提言は、今年４月１１日に閣議決定された東日本大震災復興構想会議によって検討され、６月２５日に内閣総理大臣に手交された。 この提言にかかわった方々を個人的には何も知らない。ただ、これを読んだ率直な感想が先に述べた内容だ。この会議のメンバーの方々は恐らく優秀な学者であり、ジャーナリストであり、シンクタンクの研究員の方々だろう。この方々にとって、このような報告書を作ることは職業柄「朝飯前」のことだろう。随所に美しい言葉、当たり障りのない現状批判、将来への希望、ちょっと先端をいくカタカナ語・・・といった職人技が散りばめられている。
しかし、この美しい提言書には、書き手の自己陶酔の言葉と、既存の資本主義経済を固持する頑なな「復興」への青写真があふれ、代替エネルギーや放射能汚染の数値を測定することなどを書きつつも、終始、放射能汚染の実態ではなく「風評被害」に重点を置いた視点で書かれていることを見逃してはならない。
―「希望と涙の物語」
例えば、前文で「破壊は前ぶれもなくやってきた。平成２３年３月１１日午後２時４６分のこと、大地はゆれ、海はうねり、人々は逃げまどった。（略）かくてこの国の『戦後』をずっと支えていた“何か”が音をたてて崩れ落ちた」、とある。
また原発事故を「パンドラの箱があいた時に、人類の上にありとあらゆる不幸が訪れたのと類似の事態が、思い浮かぶ。しかし、パンドラの箱には、たったひとつ誤ってしまわれていたものがあった。それは何か。『希望』であった。それから人類はあらゆる不幸の只中にあってこの『希望』をよりどころにして、苦しい日々に耐えた」というように、震災と原発事故の事実を苦難から立ち上がる人々の壮大な希望と涙の物語としてドラマ化する表現が各所に散見されることに強い不快を感じる。
また、復興構想７原則の原則５で「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」、あるいは「クールジャパンの推進などにより、日本ブランドの信頼性を回復することが望まれる」などの表現からは、被災地支援というよりもむしろ本心では、被災地域の復興の建設ラッシュによる建設業界を中心とした景気回復や、被災を新たなアイデンティティーにしたブランド戦略にして、低迷している日本経済全体を活気づけようとしているように見える。
そして実際に被災地よりもむしろ被災地以外が潤うことが多いのではないかと思われるプランも登場する。
例えば、復興のためには専門家を投入し、地域の人材育成も行うというくだりでは多数の横文字職業が登場する。スクールカウンセラーやコーディネーター、まちづくりプランナー、ファシリテーター、アドバイザーなどの役割を与えられた彼らが、東京近郊や全国から派遣されて現地で受け取る報酬の高さと、地元の人々が雇用される場合の身分（たとえばこの文書では、復興支援員やボランティアから仕事になることがよい、などと書かれている）と収入との格差は容易に想像がつく。
また、復興を通じた文化の創造という項目では、「被災者や地域を勇気づけ、元気づけるとともに、地域の一体感をます取り組み（略）芸術祭・音楽祭などのイベントの開催（略）、被災地において人々に夢と感動を与える国際競技大会の招致・開催も推進すべきである」のくだりを読むと、嫌でも大手広告代理店を想定してビジネスチャンスをお膳立てしている感を持つ。
既に「被災地復興」は日本にとって起死回生のプロジェクトなのだろう。国の報告書でありながら、被災地域を象徴化して「フクシマの再生」と何度も書かれていることは、被災事実を商品化する思考の表れだとも感じられ、ますます、誰のための復興を意図しているかを考えてしまう。
被災地の人々の思いよりも、国を挙げて、「国全体の利益のために」復興させたい側の思惑を、専門家の意見書は上手にオブラートにつつむ。実は一見民主的なプロセスによってそれを成し遂げるのだと我々市民に期待させるが、既に「復興」は当事者の手の届かないところではじまっている可能性すらあるのだ。
―行政主体の「まちづくり」にはありがちなパターン
本論第１章（６）復興事業の担い手や合意形成プロセスにおいては、市民の意見を反映させる仕組みをといいながら、「適切な主体が」とか「官民連携PPP」や「新しい公共」による復興、あるいはマスタープランナーという計画全体を統括する役割が重要とも書かれている様子からは、市民主体のアリバイづくりとして、いわゆる「まちづくり協議会」的なところで意見を聞きました、というのを落としどころにする、行政主体の「協働によるまちづくり」にはありがちなパターンを踏襲するだけであることを予想させる。
また今回の原発問題で露呈した産学官連携への反省が全くなく、今後も推し進めるべきであるとしていることに「産学官連携の内部にいる人たち」の無自覚さと、誰に評価されるがための提言書であるか、が感じ取れる。
その原発関連についていえば、例えば「原発事故、それに伴う風評被害は止まるところを知らない」や、「そこへ、色も臭いもなく、それが故にとらえどころのない原発被害が生ずる。国内外に広がる風評被害も含めて、今回の災害は複合災害の様相を呈するのだ」などと、原発事故が与えた被害の実態を曖昧にし、むしろ風評被害にウェイトをおいて書かれていることにも不信感を拭えない。
―限りなく青写真的な雇用創出案
被災地域の雇用に関しても問題が目に付く。
第２章くらしとしごとの再生（５）地域経済活動の再生において何度も登場する、この地域を最先端の医療システムが配備された地域包括ケアの拠点とするというプラン。これは雇用創出効果が高く、若者や女性、高齢者や障害者を含む雇用を被災地において確保できると書いているのだが、高度で専門的な職能職種への地元の人々の登用や育成には相当の時間が必要で、そのような悠長なことは考えにくく、恐らく東京近郊の、地域に定着することが見込まれない人材の雇用が中心になるだろうと思われる。したがって、医療拠点によって地域の人材が雇用されるとすれば、主には厳しい感情労働主体の職種（ヘルパーや看護士、介護士など）であり、その仕事に就くことが生活を安定させ、地域に潤いをもたらすということには必ずしも直結しないはずだ。
実際この提言書ではどのような職種がどのような賃金レペルでどのくらい「安定的」な雇用を生み出せるのかについての記述はなく、ボランティアのレベルを超えた、生活できる賃金が確保できるかどうかの言及もない。また、第４章開かれた復興の地域包括ケアと社会的包摂との推進において、東北大学を中心とした電子部品、ナノテク、光関連分野の世界レベルの新規事業を興すと書かれているが、こちらも限りなく青写真にすぎない。
更に、「雇用は生産からの派生需要である。それゆえ、本格的な安定雇用は、被災地における産業の復興から生まれる。その意味で、もともとこの地域の強みであった農林水産業、製造業、観光業の復興を」と述べているが、早く産業を作って雇用を確保するのだという考えは、もちろん先には必要なことだろうと思うが、現状の問題を解決せずに、いきなり復興を企図する性急さにはどうしても不信感を拭えない。
特に農林水産業や食に関する製造業において、放射能汚染による被害は甚大であり、それを風評被害といってかわしてみたところで実態が改善されるわけではない。酪農家が自殺したニュースは決して風評被害ではなく、実害に対する救済が十分になされないことに起因するものだ。また確実なデータがいまだ公表されないことや、学校教育現場における給食の安全性を巡る情報不足と管理主義、原産地と加工地、ブレンド原料など様々な手法によって「危険性が見えなくされている」ことなどの問題は一向に解消されていない時点において、農林水産業の復興を謳い、「ブランド化」という高付加価値化を戦略にすることに消費者意識とのズレを感じて落胆させられる。特に食に関する産業について、一度市場に与えた不信感を払しょくし、信頼を回復するのはたやすくない。信頼を回復するための道筋を誠実に示すことという手続きを回避しての復興は為し得ないはずなのだ。
ー職を失ったことの意味とは
そして「業」としての復興はもとより、人々がこれまで生業としてきた職を突然失い、丹精こめて育てた農作物を廃棄しなければならないという事態が人の尊厳に与えた影響の深刻さについてもっと重視されるべきだろう。
もちろん生活していくために人は仕事をする。しかし、この地域でこの仕事はもうできないならば職種替えをすればよいとか、移転して続ければよい、あるいは市場に出せない作物は買い上げればよいということでは解決しない。農業や漁業とは、土地に根差し、動物や植物とともにある生の営みのありようである。それが破壊される、奪われる、生業として成り立たなくされることはその人々にとっては生の根源にかかわることであり、当然金銭的な補償によって完全に回復できることではないのだ。
これは仕事を失った人も、大切な人を失い、通っていた学校を失い、大切にしていたペットを失い、思い出のアルバム、先祖のお墓や仏壇を失った人々の悲しみも同様である。
どれだけのお金をもっても元通りにすることができない、「とりかえしのつかないできごと」から恢復するには、悲しみを見つめる当事者の営み（喪の時間）が必要だ。
例えば、日本にとって今回の放射能汚染による被害は未経験のものだが、世界には既に似た状況を経験した市民がいる。かれらが国境を越えて市民同士でその経験を語り、聞くという交流を何度も持つことを通じて、被災地域の人々が「何によって生きていくか」の意思を徐々に固めて行けるかもしれないという、非常に時間のかかる地道なことの繰り返しによって、少しずつ何かがほどけてくるのを待つような・・・。
国が支援するということは、当事者がゆっくりと未来へ目線を向けるための準備する間、かれらがそれに集中できるよう、裏方に徹してわずらわしい雑事一切合財を引き受ける、そのための財政支援であり、人的支援であるべきなのではないかと思う。
―耳障りが良い表現の数々
この提言書は、結論部分に行くにしたがって、カタカナ語混じりの言葉の上滑りが加速する。
例えば「地域づくりNPOなど地域の幅広い関係者が地域ぐるみで観光客を受け入れるような体制（プラットフォーム）を形成する」「幹線交通網については、今後とも、耐震性の強化や復元力の充実、多重化による代替性（リダンダンシー）」「我が国の産業立地拠点としての魅力を高め、空洞化を防止するため、供給網（サプライチェーン）全体の可視ルートの多重化」「スマート・コミュニティー、スマート・ヴィレッジ」「情報の一層のデジタル化を進め、クラウドサービスの導入を強力に推進すべき」「必要な各種の支援措置を一元的（ワンストップ）かつ迅速に行える『特区』手法を活用する」等々、耳触りがよく、流行を取り入れ、実際の意味を煙にまく、職人技の連発だ。これこそ、提言書だといってもよい。
しかし、よく読めば、物流網についてはインフラ整備をというだけであり、スマート・コミュニティー、スマート・ヴィレッジは、既存の行政区画の問題、住民自治を可能にする税制度、そして、何よりも、既存のエネルギーの大資本支配を解体し、発電手段を市民が手にすることなしには描いた餅でしかないのだが、それを実現するためのプロセスやアイデアは一切ない。
同様に必要な各種支援についても、ワンストップという形を実現するためには、そもそも支援できる財源がなくてはならず、それは最後のほうに「復興債」を発行することや増税措置や、民間個人に自発的な資金援助を期待するなど、多少書かれてはいるものの、それも上滑りしている感を否めない。
「どんどん作って、どんどん売って、どんどん廃棄する」という旧来の資本主義経済での豊かさではない、新しい豊かさの形、新しい人間と自然の共生のありよう、そちらへの価値観の転換を具体化しなければ、結局復興という名の下に、大量の建築物が建てられ、立派すぎる道路や空港が建設され、それらの動力となる潤沢なエネルギーを確保するためにとせっかく生まれた自然エネルギーへの転換への世論が現実の必要に打ち消されてしまうことを、専門家は「知っている」のだと思ってしまう。
何かが変わるかもしれないという希望を抱かせて、あとはレールに乗せれば、多くの人々は持ち前の勤勉さで、その生産と消費を支えてゆく側に加担してしまうことまで見越しているかのようだ。
被災地の人々が望む復興とは、本当にこれなのか。
まとめには、こう書かれている。「これまでに地域に居場所を見いだせなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性などが、震災を契機に地域づくりに主体的に参加することが重要である。とりわけ、男女共同参画の視点は忘れられてはならない」。こうして「居場所と出番を持てるようにすることで、これまで届くことのなかった声なき声が地域コミュニティに反映され、地域の活力が高まることが望まれる」。これが本当に成し遂げられるならば素晴らしい。ぜひそうなってほしいと思う。
しかし・・・。今回被災者が被った悲しみや怒りを引き受ける受皿は全く示されない復興への提言それ自体の意義を疑う。
なぜなら、これが国に対しての提言であるならば、国のこれまでの政策に対する批判こそ、声高にいうべきではなかったのかと思うからだ。
被災した人々の悲しみを溜める場所、怒りを受け止める場所を示さずに、さあ復興だと呼びかけることに、被災者の被った被害への共感が本当にあるのだろうか。
元通りにしたいこと、したくてもできないこと、それらに「踏ん切り」をつけるためには相当の時間が必要なのだ。そして、被災した人々のなかに、３．１１前と同じ状態に戻るのではなく、何か別の場所を志向する思いがあるかもしれないことについて、専門家は耳を澄ましているか。その思いを、行く場のない無念の気持ちを聞き届ける覚悟を国に迫っているか。
この提言の論調が、地域の声を大事に聞き取って時間をかけて再生復興へと歩みを進めていこうという姿勢よりも、専門家による復興を全力で成し遂げようと国民全体に呼びかけるようなメッセージに終始していることが残念でならない。
―被災地の人への圧力
今回の未曾有の災害からの怒りや悲しみという避けることができない恢復のプロセスをパスして復興を企図することは、体の自然治癒力を待たず、いきなり、その部分を切り取って、今までの皮膚では弱いからといって人工皮膚を移植するような手当をするような、患者の意に先んじて医者が自身の手腕を誇示するような行為に等しい。
まして、「地域に居場所を見いだせなかった若者や、孤立しがちな高齢者・障害者、声を上げにくかった女性」の意思を尊重し、常日ごろから自分の意見を求められたり自分から意見を主張することに慣れていない人たちの声なき声を聞くのであれば、じっと待って耳を澄ますことが必要だろう。そしてかれらが３．１１以前に言葉にできなかった思いを、未来でこそ実現させるなら、旧態のコミュニティに戻ることだけが解決方法ではなく、むしろ新たな生きやすい共同体を志向することから始めなくてはならないだろう。
復興を急がせるのではなく、しかも日本全体のために、という何かを背負っての復興や、これを機会に日本に恣意的に「愛国心」や「一体感」を持たせようとするような別の意図によって、被災地の人々に圧力をかけてはならないと思う。
被災した人々にとって、失われたモノ、元の形を全くとどめない地域、できなくなった仕事、そういうものをじっくり見つめる喪の作業を納得ゆくまでできる時間と余裕が必要だ。復興への目はその先にある。
しかし、今現実に被災地では日常生活での不自由を強いられた毎日が続いている。だからこそ、私たち被災地から遠く離れた人々、そして国がしなければならないことは「今、そして明日の必要に事欠く現状に暮らす人々の生活を全力で支えること」ではないか。
被災した人々が喪の作業に専念できるように、雑事を引受け、必要な支援を静かに行い、見守ること、被災した人々自身が自ら復興へと目を向けることができるまで、じっと待つこと。
専門家といわれる人たちがすべきことは、専門性を生かした、傷の必要最小限の応急手当を行うこと、そして傷が癒えるまでその部分を大事に、そっと見守りながら、下から新しいきれいな皮膚がしっかりと元の位置に貼り付くまでを看護することであり、自身の社会的使命を果たすためや、自身の研究のために今回の被災を利用してはならない。ましてや、この災いを国家再生や国家意識の高揚のために利用させてはならないのだと強く、一市民として、この提言に対する異議を訴えたい。（ニュースサイト「ニューズマグ」より）
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東日本大震災復興構想会議
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/
「復興への提言」
http://www.cas.go.jp/jp/fukkou/pdf/kousou12/teigen.pdf
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