2011年07月23日12時01分掲載
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東日本大震災
【たんぽぽ舎原発情報】原発賠償法案「会社更生法適用を」―「政府案は不当」 有識者団体が提言
国会審議がヤマ場を迎えている原子力損害賠償支援機構法案。福島第一原発事故の損害賠償についての法案だが、民間の有識者団体が「東京電力と関係する特定利益者の負担軽減を優先する不当な内容だ」と批判する提言を発表した。「成立すれば、法治主義の原則を踏み外す」とまで非難しているが、どこが問題なのか。（「地震と原発事故情報」その126から）
これについて、民間の有識者団体「公正な社会を考える民間フォーラム」は「まずは東電に会社更生法を適用せよ」と、緊急提言を発表した。
一般に企業が重大な事故を起こし、巨額な損害賠償責任を負って債務超過となれば、会社更生法が適用され、株主や債権者の責任負担を求められる。それに従えば、今回も、東電が最大限に責任を負い、それでも足らなければ国民負担を求めるというのが筋だ。
東電の貸借対照表によれば、純資産額は約一兆六千億円、金融機関からの長期借入金は約三兆四千億円に上る。東電も出資する原子力関連の公益財団法人には約三兆円もの積立金が眠る。
「それらには手は付けられず、東電と関係者の組織は温存され、収入確保のために電気料金を上げるというのは、不公正の極みだ」
「日本航空は会社更生手続きを取ったが、飛行機は止まっていない。それに、大企業で不祥事があれば役員一掃は当たり前のこと。企業風土を変えないと、再び問題が起こるからだ。東電はそれもしない。なぜ、東電だけは特別なのか。これではモラルハザード（倫理観の欠如）の塊だ。（7/22東京新聞より抜粋）
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