2011年07月26日12時15分掲載
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核・原子力
浜岡原発廃炉を全原発廃炉への突破口に！ 〜「廃炉は浜岡から」反原発集会・静岡行動〜
７月１６・１７日の２日間に渡って、「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」（浜ネット）と「反原発自治体議員・市民連盟」の共催による反原発イベントが静岡で開催された。ここで、第一日目に開催された静岡労政会館での「原発震災」講演会、そして第二日目に開催された常磐公園での反原発全国集会の開催状況を紹介したい。(坂本正義)
「現代日本における原子力は、敗戦前の帝国軍隊に似ている。国策として莫大な人と金と組織が注ぎ込まれ、大多数の国民にとって絶対的善である点において。日本社会の現状は、アジア・太平洋戦争中の狂気の日本に酷似。政府・電力会社・御用学者が大自然を客観的・真摯に見ようとせず、既定路線に固執して詭弁を弄し、マスメディアは無批判に『大本営発表』を報道し、芸能人やスポーツ選手が宣伝に動員され、国民のほとんどが原発は必要で安全と信じ切っている」（７月１６日・石橋克彦神戸大学名誉教授「原発震災」講演会より）
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＜「原発震災」講演会＞
講師として招かれた石橋克彦神戸大学名誉教授は、東海地震が必ず起こることを予告するとともに、「日本中の原発の中で、浜岡原発は特に危ない」と真っ先に警告した人物として静岡では非常に有名なのだそうだが、意外にも静岡での講演は今回が初めてということで、そのせいもあってか、会場には５００人以上の市民が集まり、用意した座席が足りなくなって、前方の舞台に上がって話を聞く人も出るほどであった。
主催者を代表してあいさつした浜ネットの白鳥良香代表は、
「今、原発推進派と反対派とのせめぎ合いが非常に強い時期にあります。しかし政治の世界では、原発を止めておくよりも、時間が経ったら動かすという人たちの勢力が極めて強い状況にあります。そのような中で、原発をなんとしても動かしてはならないという私たちの思いがどうしたら実現できるでしょうか」と呼び掛けるとともに、講演会を開催した理由について、
「私たちは『東海地震の発生前に浜岡原発をどうしても止めたい』ということで、２００２年に約１８００名の原告が結集し、静岡地裁に差し止め訴訟を起こしました。石橋先生は原告側証人として、浜岡原発が東海地震に耐えられないことを事細かに証言して下さいました。裁判に負けて私たちが怒り狂っていたとき、石橋先生はマスコミのインタビューに対して冷静に『判決の間違いは自然が証明するだろうが、そのときは私たちが大変な目に遭っているおそれが強い』と仰いました。
私たちは今、この度の福島第一原発事故によって、インタビュー当時の石橋先生の思いをようやく共有することができたような気がしています」
「３月の東日本大震災による福島第一原発事故を受けて、これまで『浜岡原発は危険だ』と警鐘を鳴らし続けてこられた石橋先生にどうしてもご講演をお願いしたいということで、無理を言ってお願いしました。今日の講演会では、石橋先生から知識を教えていただくことも必要ですが、『浜岡原発は危険だ』との思いを石橋先生がどのように貫いてきたかを皆さんに汲み取っていただけたら講演会は大成功だと思います」と説明した。
同じく主催者を代表してあいさつした反原発自治体議員・市民連盟共同代表の布施哲也前清瀬市議は、議員・市民連盟を立ち上げた経緯について、
「私は福島で起こるとは思っていませんでしたが、福島第一原発で起こったような事故が浜岡原発で起きるのではないかと非常に心配してきました。地方自治体の長が『原発はいらない』『原発を稼働させるな』と言えば、原発は作ることも稼働させることもできません。だからこそ地方自治体の議員が、市民の力を得ながら地域から原発を無くしていく運動を起こそうと思い、昨年から運動を始めまして、今年１月２８日には自治体議員約６０名が東京都議会の会議室に集まって『反原発自治体議員連盟準備会』を立ち上げました。そして５月の結成集会に向けて準備を進めていたところ、福島第一原発の事故が起こってしまったわけです」と説明し、
「自治体の議員と市民が力を合わせて、地域から原発を止めさせる運動をこれからも続けていきます」と力強く訴えた。
＜石橋教授講演＞
７月下旬に「原発を終わらせる」（岩波新書）を出版した石橋教授は、浜岡原発について、
「浜岡原発の根本的な問題は、地震に対する危険性です。安全対策をきちんとすれば完全に大丈夫だというのは、考え方として根本的に間違っています。『安全対策をきちっとしている』という呪文をいくら唱えても、決して安全にはなりません。いくら安全性を高める努力、あるいは努力するふりをしても、浜岡原発の安全性は確保されないのです。（原発推進派は）そのことが全然分かっていなくて、『安全性を高める』と言えば高まるような呪文を振りかざしている状況です」
「経団連の米倉会長は、菅総理が打ち出した再生可能エネルギー拡大について、『再生可能エネルギー拡大は本当に可能なのか。可能でないことを言った場合、どのように責任を取ってもらえるのか。実現が疑問視される目標を掲げることは不適切だ』と言う一方、『原発事故の再発防止策を取り、国民の理解を得て、安全性を高めて原発の稼働を進めることが現実的だ』と言っています。再生可能エネルギー拡大の実現性に疑問を呈しながら、原発の安全性を高めることは無条件にできるかのように言っているのですが、それは根本的に間違っています。そもそも再生可能エネルギーの拡大が可能でないというのは、それを妨害している人がいるからです」と語り、原発の構造や地震発生のメカニズムを説明した。
そして、高い確率での発生が想定されている東海地震がもたらす、
（１）地表の大きなズレ（破断）
（２）地震動（強烈・広範囲の揺れ）
（３）地盤の隆起沈降（地殻変動・大津波）
（４）無数の余震（Ｍ７級大余震・誘発地震）
という諸現象を説明し、それらが浜岡原発に及ぼす被害について、
「原発事故の何が怖いかというと、埋蔵されている放射性物質が原子炉の外に大量放出されることですが、東海地震により多くの機器・配管類が同時に損傷し、多重の安全装置が全面ダウンするなどして膨大な量の放射性物質が外界へ放出される恐れがあります。その量は福島第一原発の放出量とは比べものにならないでしょう」として、気象条件に依るものの、東は新潟県・栃木県・茨城県あたりまで、西は兵庫県・和歌山県あたりまで拡散して広範囲の住民が圏外への長期避難を強いられる恐れがあることを指摘した。
また、福島第一原発事故については、
「想定を超える地震動（揺れ）に襲われた福島第一原発は、地震学的にも地震動による損傷が十分考えられる。大津波が来る前に、地震動で重大事故が生じた可能性が大きい」と指摘し、原子力安全・保安院や東京電力、マスメディアが大津波原因説で世論を誘導しようとしていることや、政府がＩＡＥＡ（国際原子力機関）に対し「大津波が原因」との報告書を提出したことについて「非常に問題です」と非難した。
更に、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が２００９年に「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（２００６年に改定された、いわゆる「新指針」）に照らして福島第一原発の耐震安全性を認めていたことについて、
「新指針の中身が疑われます。そして新指針に基づく全国の原発の耐震バックチェックが疑われます」と指摘し、
「津波対策をすれば安全などということはありません。新指針を抜本的に見直して、全国の原発について地震リスクの評価基準を改めて作り直し、日本の全原発の耐震安全性を再点検すべきです」と訴えた。
また、若い頃に読んだというマーフィーの法則を引き合いに出しながら、「福島原発震災の教訓は、『起こる可能性のあることは、すぐにも起こる』ということです」と語り、被害の大きい事象には予防原則の徹底を図るべきだと訴えた。
そして最後に、
「今すぐ全ての原発を止めるのは無理にしても、菅総理が打ち出したように、日本は原発の無い社会を目指して一心不乱に進むべきです」と訴えながら、政府が今後採るべき措置として、
・原子力基本法以下、関連法案の抜本改正
・「原子力村」の一部をなす公的機関・組織の解体
・強力で独立の原子力安全規制機関の創設
・原発の新・増設の中止
・建設中及び建設準備中の原発を中止
・震災地の原発は再開しない
・浜岡原発を永久閉鎖
・リスク評価の基準を整備して、全原発のリスクの順位付けを行う
・核燃料サイクル政策と事業の中止
・全原発の使用済み核燃料プールの耐震性と冷却機能の強化
・原子力災害対策特別措置法や原子力防災指針の抜本改訂
などの点を指摘した。
＜湖西市長あいさつ＞
講演会には、浜岡原発から８０キロ離れた浜名湖西岸にある湖西市の三上元（はじめ）市長が駆け付けた。
地方から一番最初に「浜岡原発廃炉」の声を上げたとされる三上市長は、
「電力使用量の問題は、７月中旬から９月中旬までの夏の２ヶ月間、平日昼間における使用のピークをどう抑えるかという問題であり、夏だけ２割節電すれば、原発は直ちに無くせるのです」と説明するとともに、「黙っていたら（原発）推進派」というフレーズを用いながら、一人でも多くの人が原発反対の声を上げるよう訴えた。
＜「廃炉は浜岡から」反原発全国集会＞
石橋教授による講演会の翌日、雲一つ無い青空の下、真夏の強い日差しが降り注ぐ常磐公園に、全国の反原発運動に取り組む労組・市民団体関係者ら約７００人が集まり、反原発全国集会が開催された。
反原発自治体議員・市民連盟運営委員も務める浜ネットの鈴木琢磨事務局長による司会進行の下、初めに主催者を代表して浜ネットの白鳥良香代表があいさつし、
「今日は午前中に、東京と静岡現地から集まった約１００名の方々に浜岡原発の現地を視察していただきました。中部電力が『固い固い岩盤の上に建っている』と主張する浜岡原発が、どういう地層の上に建っているかを実際に目にしていただきました」と浜岡原発視察ツアーについて報告した後、
「電力会社、その御用学者、電力会社の提灯持ちをしている政治家たちは、原発が放射能を出し続けなければ運転できないこと、被曝労働無しにはエネルギーを１カロリーも生み出せない装置であることを知りながら運転させてきました。私たちは、この度の福島第一原発における大事故で、浜岡原発を含め日本中の原発が危ないことをしっかりと見極めました。そして、全原発を止めても日本の電力は危なくないこともはっきりしてきました。私は敢えて言いたい。例え電力不足で困っても、原発は止めるべきだということを」と訴えたところ、集まった人たちの間から「そうだ」という声が力強く上がった。
＜反原発自治体議連あいさつ＞
次に、反原発自治体議員・市民連盟の自治体議員が登壇し、
「とにかく原発を止めさせましょう」（布施哲也元清瀬市議）、「皆さんの力で廃炉にしましょう」（梅沢弘沼津市議）、「全国の原発を廃炉にしましょう」（山城保男横須賀市議）、「ともに頑張りましょう」（佐野けい子静岡市議）などと訴えるとともに、反原発自治体議員・市民連盟共同代表を務める福士敬子東京都議が、
「国会に出向いて行っても、なかなか反原発に向けて動いてくれない。そのために、地方から国を攻めていこうという考えで、今年１月に議連の準備会を立ち上げ、５月の結成総会に向けて準備を進めていました。元々は、『浜岡原発が危ないから、何としても浜岡原発を止めなければならない』というのが運動を始めた当初の思いでしたが、その間にまさか東日本大震災、そして福島第一原発事故が起こるとは夢にも思っていませんでした」
「原発の事故が起こればどのような被害が起こるのかが、この度の福島第一原発の事故で全国の方々がつくづく分かったことと思います。福島第一原発の事故は、未曾有の人災です。私たちは、①原発の運転中止、廃炉を求める意見書・決議を各自治体で上げていく、②放射能測定器を購入し、自分たちの地域の現状を把握する、③一定程度の施設は、各電力会社から電気を買うのではなく、特定規模の電気事業者が発電する電気を各地域で買っていく、という攻め方をしながら、原発を止めていこうとしています。各地域から、日本という国を大きく変えていく力が生まれていくことを期待しています」と訴えた。
＜佐藤栄佐久元福島県知事あいさつ＞
福島から駆け付けた佐藤栄佐久元福島県知事は、チェルノブイリ原発事故を引き合いに出しながら「原子力行政にとって一番大事なことは情報公開なのです」と語り、情報の隠蔽に走りがちな電力会社や経済産業省の原発再稼働を急ぐ姿勢を批判した。
そして、参加者に「１９６７年から浜岡原発の反対運動に取り組んできた先輩たちがいらっしゃるこの地から、日本における反原発の国民運動をリードしていって欲しい」と激励した。
＜福島瑞穂参院議員あいさつ＞
国会からは、社民党の福島瑞穂参院議員が駆け付けた。
福島議員は、浜岡原発をめぐるこれからの課題について、
「浜岡原発の運転が停まりました。これから何百億円もの多額のお金をかけて防潮壁を作るということです。しかし、浜岡原発は津波だけが問題ではありません。今朝の中日新聞・東京新聞に、浜岡には活断層があるとの記事が出ていました。３０年以内に東海地震が発生する確率が８７パーセント、その規模はマグニチュード８クラスというのですから、地震が起きたら自動停止さえ出来なくなるかもしれません。お金を掛けて防潮壁を作れば安全が確保できるという出鱈目を言わず、そんな無駄な金は使わずに、浜岡原発を廃炉にしようではありませんか」
「原発の安全審査指針は、全部無効であったことが明らかになりました。
国が行ってきた安全は、まったく出鱈目であったわけです。ストレステストをパスすれば再稼働するというのは駄目です。福島第一原発事故の収束、事故の検証、安全基準の根本的な見直し、幅広い地元の同意、これが無かったら絶対に再稼働してはいけません」
「国民の中に『脱原発』の声が強まっていますが、まだ経済産業省の原発推進という方針を変えさせるまでには至っておりません。皆さんにお願いしたい。脱原発依存社会を実現するには、政治を変えるには、皆さんの熱い思いと大きな力が必要です。『廃炉は浜岡から』を合い言葉に、今日の集会から全国にある原発の廃炉を目指していきましょう」と訴えた。
＜脱原発弁護団全国連絡会あいさつ＞
７月１６日に立ち上がった「脱原発弁護団全国連絡会」の代表に就任した、浜岡原発差し止め訴訟弁護団長の河合弘之弁護士は、
「連絡会には、約１００名の弁護士が加入するとともに、昨日開いた初会合には、全ての原発立地地域から約５０名の弁護士が集まりまして、今までの活動を総括するとともに、これからの協力関係や共闘関係を約束しました」と脱原発弁護団全国連絡会の結成について報告し、
「私は、浜岡原発が世界で一番危なくて止めなくてはいけないと思っていますが、浜岡原発だけを止めれば良いとは思っていません。日本にあるすべての原発を止めなければいけないと思っています。日本は世界に冠たる地震大国であり、津波大国です。世界の地震動の１０パーセントが、世界の陸地の僅か０・３パーセントに過ぎない日本列島で起こっているのです。地震大国である日本は、絶対に原発を建設してはいけない国なのです。浜岡原発の息の根を止めることは、皆さんの権利でもあり義務でもあるのです」と訴えた。
また、脱原発を掲げると「電気が無くなる。どうするんだ」との主張に対しては、
「昨年の全原発の発電量は、火力発電所の稼働率を現在の５０パーセントから７０パーセントに引き上げれば賄えます。だから今日、原発を止めたって何の問題もありません。それにもかかわらず、読売新聞・日経新聞・産経新聞は『原発を止めると日本の経済が駄目になる。電気料金が高くなる。経済が空洞化する。製造業が国外に出る』などと言っている。それは全部嘘です。だまされてはいけません」と反論し、
「脱原発とエネルギーシフトを一緒に論じてはいけません。『原発を止めて自然エネルギーでやっていこう』と安易に言うと、『自然エネルギーの普及が高まるまでは、原発でつなごう』という話になります。政権が代わったら、その方針はすぐに引っ繰り返ってしまいます。それに自然エネルギーが原発を代替するまでになるには、あと１０年くらいかかります。その間にもう一度大きな地震が来たらどうするのですか。浜岡原発が事故を起こしたらどうするのですか」と問い掛けつつ、
「『一点突破・全面展開』で、まずは浜岡原発を完全に廃炉にして、そこから日本にあるすべての原発を止めていく。皆さんとともに闘います」と訴えた。
＜たんぽぽ舎あいさつ＞
反原発自治体議員・市民連盟の事務局長を務める、たんぽぽ舎の柳田真代表は、今後の運動の方針について、
・今、動いている原発は、直ぐに止めろ。福島第一原発の事故が収束していない中、もう一度大きな地震が原発を襲ったらどうなるのか
・原発の再稼働をさせるな。電気は足りている
・９月１１日から１９日まで反原発の大きな行動が予定されている。もっともっと大衆行動を進めていきたいと説明しつつ、
「運動の力に自信を持って、みんなで原発を止めていきましょう」と訴えた。
＜全労協あいさつ＞
全労協結成以来、常任幹事を務めているという遠藤一郎さんは、
「全労協は結成以来『反原発』を掲げてきました。しかし、日常的に自分たちの職場から反原発の闘いを積み上げてこられたのか。なぜ、福島であのような悲劇を起こしてしまったのか。『反原発』をスローガンとして掲げているだけではだめだ。本当にみんなの力を結集して、すべての原発を止める、廃炉にする、自然エネルギーへの展開を具体化させていく、そのような闘いをしっかりやらなければならなかったと反省しております」と反省の弁を述べた後、
「全労協は、脱原発プロジェクトを結成し、なるべくこの運動を全労働者のものにしようということで、今頑張っています」と訴えた。
また、労組によるこれまでの反原発運動について、
「日本の労働組合は、スリーマイル島原発事故のときも、ある程度頑張って反原発の取組を行いました。チェルノブイリ原発事故でも一定の取組を行いました。しかし残念ながら、労働組合の取組は一過性のもので終わりました」と語り、
「市民運動・反原発運動団体そして各地の原発反対の裁判を起こしている仲間は、粘り強く取り組んでこられました。私たち労働組合は、少しのんびりしてしまって、運動が後退してしまったのではないでしょうか。これではいけません。今起こっている放射能の問題は一過性のものではありません」
「私の息子は、宮城県東松島市で牡蠣の養殖を行っています。すべて津波でやられましたが、海は一度怒っても、再び温かく生産者を迎えてくれています。しかし、いくら養殖の再開に向けて頑張っても、福島第一原発事故による放射能が静かに広がり、牡蠣に蓄積されると、皆さんに提供することが不可能になります。放射能汚染の問題は、今やすべての人々にとって一過性のものではありません。今すぐ原発を止めなければ人類の未来は無いということを私たち労働者もしっかり押さえて、皆さんと一緒に原発のいらない社会を実現するべく闘っていきます」と訴えた。
＜静岡県労働組合共闘会議あいさつ＞
静岡県労働組合共闘会議の増田和明代表幹事は、
「私たちは地元・静岡で２０数年、浜岡原発を止めて廃炉にする運動を中心的な任務として今日まで闘ってきました。全国の皆さんの力も得て、浜岡原発を絶対廃炉にする、そして更にすべての原発を廃炉にするため、皆さんと一緒に闘っていきます」と訴えた。
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今回の講演会、浜岡原発視察ツアー、反原発全国集会の１週間後に、静岡県評（静岡県労働組合評議会）などによる「浜岡原発の永久停止・廃炉を求める静岡県大集会」というイベントが静岡の駿河公園で開催されている。
これについて、筆者が参加した浜岡原発視察ツアーの参加者の一人が「どうして一緒にできないんだろう」とつぶやいていたのが印象に残った。
運動の系列を超えて一緒に行動する方が効果が上がるのか、それとも別々に運動する方が効果が上がるのか、判断は難しいが、とにかく今回の反原発運動の盛り上がりが一過性のもので終わって欲しくないし、そのためにも原発反対派の幅広い連帯を願っている。
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