2011年07月29日23時40分掲載
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医療/健康
ポリオ不活性化ワクチンを導入しよう テレビ屋・真々田弘
ポリオを予防するため、国はポリオの生ワクチンを使って定期接種をさせている。ところがこの生ワクチンは弱毒性とはいえ生きたウイルスを使用しているため、１００万人に対し２〜４人の割合でポリオ患者を発生させている。すでに菌を殺した不活性化ワクチンが四半世紀も前に開発され、世界の主要国では使用されているにも関わらず、日本でなぜ切り替えができないのか？その理由は国産の不活性化ワクチンが開発されるのを厚生労働省が待っていたからだという。
そこで国に頼るのをやめ、個人で不活性化ワクチンを輸入する試みも起きている。こうした実情をテレビ番組で報じてきたディレクターの真々田弘さんはより多くの人に使ってもらえるように、と新たな動きを始めた。まず真々田さんは在住している世田谷区に働きかけたという。
「一世田谷区民として、世田谷区長、区議会相手に日本では未承認のポリオ不活化ワクチンに対する助成制度ができないかと言う提案を始めてしまいました。
元はといえば、昨年来続けた取材を放送し終えた後に残った、一人のオトナとしての責任感ってことなのです。現実に、今年四歳になった国が勧めるワクチンで想定内のこととして「ポリオにさせられた」男児を目の前にしたからでしょうか。
日本で使われている生ワクチンでは、ワクチンでポリオになる子が出てしまう。必ず、出る。ずっと前から、学者たちも、国も知っていること。
で、なぜか、四半世紀前に海外で開発されたポリオになることの無い不活化ワクチンが、未だに日本では承認されておらず（国産の「新規開発」待ち）、事実を知った保護者たちは、これまた事実を知った医師たちが個人輸入で接種を始めた不活性化ワクチンに殺到している。
さて、テレビ屋としての仕事は、番組を作って世に問うことで終わった。残ったのが、一人のオトナとしての課題でした。
それを、こういう形で、実践してみております。」
真々田さんは世田谷区長に対し個人輸入で自費での接種が広がっている不活化ワクチンに対して、接種費用の助成制度を設けることができないか提案した。
詳しいことは以下のリンクに書かれているが、結果としては難しい実情があった。
http://medg.jp/mt/2011/07/vol219-ipv.html#more
この活動は問題を理解した人々、一人が主権者として行う行為だと真々田さんは言う。それぞれがそれぞれ暮らす自治体、首長に対して不活化ワクチン接種への助成を求めてゆく。同士の広がりを求めている。
■真々田弘さん
フリーランス・テレビ屋
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