2011年07月30日11時35分掲載
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難民
マレーシアの難民の３分の１が強制労働に従事、70％が絶望感 ＮＧＯの調査で判明
世界で初めてとなるオーストラリアとの難民交換に乗り出すことになったマレーシアだが、現在同国に滞在する難民や亡命希望者は精神的に決して安住できるような状況にないことが、同国の非政府組織（ＮＧＯ）がこのたび実施した調査で浮き彫りになった。強制労働や失業により、絶望感や不安、ストレスに苛まれている人たちが少なくないという。（クアラルンプール＝和田等）
「ヘルス・イクイティー・イニシアティブ」が首都圏に住むビルマ人難民および亡命希望者１０３７人を対象に実施した調査の結果、調査対象者の３分の１が強制労働を強いられ、全体の７０％が絶望感や不安を感じ、４１％がストレス症状を示していることがわかった。同組織のシャルナ・ベルギス幹事は「強制労働はすべての部門でおこなわれているが、とくに建設、農業、プランテーション部門で比率が高い。逆に失業状態にあることが深い絶望感や不安、ストレスを誘発していることがわかった」と指摘している。
絶望感を感じているかの質問に対して、軽い絶望感を感じると回答した人は全体の２１．４％、中程度の絶望感を感じるが３３．５％、深い絶望感を感じるは８．７％、かなり深い絶望感を感じるが５％だった。
不安については、軽度が１１．１％、中程度が２９．４％、重度が１４．１％、かなり重度が１４％となっている。
ストレスを感じる度合いでは、軽度が１８．８％、中程度が１５％、重度が５．８％、かなり重度が１．５％だった。
この結果を受け、ザビエル・ペレイラ幹事は「強制労働をなくしていく対策や介入措置をこうじなければ、絶望感や不安、ストレスが長期化し、精神面での恒常的な変調を招いて、健康に深刻な影響をおよぼすことになる」との警告を発した。
また弁護士会移民・難民・出入国管理問題小委員会のラマチェルバム委員長は、「未登録外国人、とくに難民が非正規で不確実な身分に置かれることで、医療や精神面に好ましくない状況が生じることになる」との懸念を表明。マレーシアに存在する難民や亡命希望者９万人以上の正規雇用を法的に認めていない現状を是正し、正規に働くことができるようにすべきであると政府に提起している。
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