2011年10月21日13時00分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】日本原子力発電（株）東海事業所に「調整運転」自粛を申し入れ
東海第２原発の再稼働中止と廃炉を求める署名実行委員会（代表相沢一正）は日本原電に、 ９月20日午後２時、「定期検査作業内の調整運転」自粛を申し入れました。これは、事態が差し迫っているからということでの申し入れではなく、将来に起こるかもしれない事態に前もって釘を刺しておく、という趣旨の行動です。調整運転というのは定期検査の一環と位置づけられていますが、事実上は核分裂連鎖反応と電力生産をする本格運転＝稼働と変わらないものです。従って調整運転が始まれば稼働と同じととらえ、調整運転の段階でのストップをかけようと言うわけです。（相沢一正）
また、日本原電の責任者が、７月26日の説明会の質疑応答の中で、次のような趣旨の説明があったことを踏まえて、駄目を押す行動でもありました。
その説明とは次のような内容です。
・定期検査中の調整運転開始に関しては、検査の一環であり、なんら承認や報告の必要がないものでありますが、今回は事故を踏まえて、従来通り進めるわけにはいかないと考えております。
・保安院による設備上の緊急安全対策は、新しい知見にもとづくものであるが、津波に限定されたものです。そのため、福島第１原発及び東海第２原発における地震動に関する検証が済み次第、同様の説明会を催す予定であります。これを前提に、申し入れ書は「諸々の安全の旦保が確認される前に、調整運転を開始することはない、と理解している」と述べた上で、安全の旦保として４点を提示しました。
(１)福島第１原発及び東海第２原発における地震による影響検証が明確になり、新しい知見に基づいた対策実施に関し、住民に説明がなされ、理解を求めること。
(２)緊急安全対策実施状況に関する、行政（保安院、茨城県、東海村、近隣市町村）による検証がなされること（地震に対する緊急安全対策が打ち出されればそれも含む）
(３)検証に大きな能力を有する保安院の独立性と透明性が国際的基準に合致する組織へと改変が行われること。
(４)県及び近隣市町村からの安全協定の改定及び新たな締結の申し入れがあった場合は、その協定が締結されること。
以上のような内容の申し入れに対して、応対の職員は、調整運転の前には地震に関する説明会を開くと明言しました。
出典：あいざわ一正ニュース第22号
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