2011年11月12日10時00分掲載
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人類の当面する基本問題
（20）「企業の人格」を否定する動き 米モンタナ州の市で賛成多数 落合栄一郎
このシリーズ（人類の当面する基本問題）の第１は、法人（企業）の人格という問題であった。現在の“OWS“運動が問題にする「所得格差」「雇用機会の減少」などなどの根本原因は、無規制下にある企業（法人）の利益増大という動機が、企業のカネによる政治レベル、司法レベル支配によって引き起こされたことにある。特にアメリカでは、2010年初頭に、最高裁が、企業の人格性に根拠をおいて、企業のカネによる政治支配を容易にする判決を下したことによって、この事態がさらに悪化した。
そこで、この「企業の人格」を排除しようとする動きが始まった。米国憲法に「企業は人格性をもたない」という修正条項を加えようという運動である．アメリカの各地の自治体レベルで始まっているようである。
モンタナ州ミズーラ市の選挙で、この修正条項を憲法に加える賛否を問うたところ、賛成10729対反対3605票。賛成が75％、提唱者が予想した以上の大賛成であった。この結果は、まだ市のレベルだが、これを、州のレベルでの投票に拡大し、さらに全国レベルまでと、勢いづく様子が見られる。
日本でも、市町村レベルから始まって、県レベルへ、そして全国レベルへと「脱原発」を法規化する動きを始められないものであろうか。
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