2012年04月05日11時25分掲載 　無料記事
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核・原子力

「拡散するな」から「被曝させるな」へ　　ガレキ問題について考えたこと　　小倉利丸

　脱/反原発運動の最大の重要課題は再稼動阻止だと考えているのだが、ガレキ問題について先に書いたことの補足をしておきたい。私は、がれき問題に誰もが納得する正解はないと思ってる。最大級の難問だと思うので、以下に述べることも答えとしては十分とはいえないかもしれない。　
　
　以前にも述べたように、放射性物質で汚染されたガレキを「拡散するな」という運動は、被災地ではほとんどみられないのではないかと思う。同時に、被災地での「ここで燃やすな、埋めるな」という運動も寡聞にして知らない。放射性物質の人体への影響はそれが被災地であろうがそれ以外の場所であろうが同じはずだが、運動の濃淡は被災地とそれ以外の場所でかなり鮮明なようにも思う。(私が知らないだけかもしれないが)　
　
　他人に押しつけてでも自分の安全を第一に考えるなら、被災地では広域処理大賛成となるはずだろう。行政や政治家は別にして、広域処理支持という主張は、被災地の脱原発運動には全くないのでは、と思う。自分のところで危険なものを他人に押しつけるべきではないとしたら、「他所に持ってけ」は主張できないのは当然のことだ。とすると、「地元で処分するな、拡散もするな」という矛盾した要求にならざるをえないから、これは「それではガレキをどうしろというのだ？」という当然の疑問を運動としては突き突けられることになるかもしれない。他方で、運動の中から「拡散反対=地元で汚染がれき処理すべき」という運動もないと思う。　
　
　福島の場合、身近に避難している人たちの気持ちに配慮したら、福島第一原発周辺の強制避難区域や第二原発の敷地であっても、「原発周辺の土地はゴミ捨て場にすべきだ」という主張は容易には成り立たない。また、自分たちが暮す日常の場所そのものの除染もしなければならないし、汚染物は日々溜まる一方だ。線量の高い地域での日常生活の状況は過酷だろう。被災地に暮す人々の本音は、それ以外の地域で暮す人々と変るはずはなく、自分たちの責任でもない放射性物質は、どこか他所に持ってって欲しいと思うに違いない。私なら確実にそう感じると思う。　
　福島のゴルフ場が提訴した除染裁判で、放射性物質を「無主物」として東電の責任を認めなかった裁判は、被曝を甘受せよ、と言うに等しいものであって、東電を免責する一方で、政府の無条件広域処理を正当化し、被災地とそれ以外に地域の人々の間にガレキの押し付けあいを生みだすひとつの原因になっているのではないかとも思う。返す返すも冷酷な判決だと思う。　
　
　全国の「拡散するな」の声は、被災地現地の人達にも十分聞こえているはずだ。しかし、この「拡散するな」という要求を、より説明的に表現すれば、次のようなことを含意しているのではないか。　
　
「放射性物質で汚染されたガレキは人体に悪影響を及ぼすから、これらのガレキを被災地から外に出すべきではない。被災地に留めることによって、被曝の被害を最小限に食い止めるべきである」　
　
　さらにこのような主張には「被災地でのガレキ処理に伴なって、被災地の人々が被曝したり健康への被害を被るとしても、多数の健康と安全のための犠牲であって致し方ないことだ」という暗黙のメッセージが含まれざるをえない。もちろん全国の脱/反原発運動のガレキ拡散反対運動の担い手がこのような被災地の犠牲を肯定したり自己の安全のために被災地を見捨てることを肯定しているとは思わない。　
　しかし同時に、「拡散反対」といスローガンには意図せざる結果として、被災地の犠牲を事実上強いるメッセージが含まれざるをえず、被災地とそれ以外の場所での運動の分断をもたらしかねないと私は危惧している。　
　
　拡散させずに被災地の地元の人々がガレキ処分を受け入れるということは、被災地での被曝を覚悟するということだ。子どもたちも当然被曝することになる。残酷なことである。拡散するなという要求は、こうした被災地の被曝をどのように考えているのか、私には見えない。　
　「拡散するな」というよりも、むしろ、ガレキがどこにあろうとも、被曝の犠牲者をだすな、と主張することが大切ではないか。このような主張は拡散を容認しているように受けとられかねないが(私は東電の責任を強く主張したいので、東北の被災地が汚染されたガレキを引き受けるいわれはないと考えている)、多数者の安全のために少数者が犠牲になるのは仕方がないと誤解されるような主張は、再考が必要だと思う。　
　
　多数者の安全のために少数者を犠牲にする。これは、原発立地の基本方針と変らない発想かもしれない。「原子炉からある距離の範囲内であって,非居住区域の外側の地帯は,低人口地帯であること。」「原子炉敷地は,人口密集地帯からある距離だけ離れていること。」これは「原子炉立地審査指針およびその適用に関する判断のめやすについて」の考え方である。事故に際しては、多数に被害が及ばないように、ということだが、裏を返して言えば、過疎地の少数の住民を犠牲にするという考え方だ。　
　
　「拡散するな」という考え方は、多数の安全のために少数者の犠牲は止むをえないというように誤解されないような運動のメッセージと方法を工夫すべきだと思う。被災地であれどこであれ被曝させるな!と言える運動が作れれば、政府や行政の独走を食い止める大きな連帯になるのではないか。もちろん、こうしたスローガンは被曝労働を強いられる原発の事故現場の労働をなくせるわけではない。この点でこのスローガンも決定的な限界がある。そのこともきちんと自覚しないといけない。　
　
▼関連するブログのエッセイ　
10万年を見すえた運動の民主主義--ガレキ問題再論　
http://alt-movements.org/no_more_capitalism/modules/no_more_cap_blog/details.php?bid=155　


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