2012年04月15日13時17分掲載
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ＮＨＫＢＳ１「企業が国を訴える〜エルサルバドル 自由貿易協定を巡る攻防〜」 多国籍企業と国の紛争
ＴＰＰに日本も参加するべきかどうかで昨年来揺れている。自由貿易協定が世界的な広がりをみせる中、急増しているのが多国籍企業と現地国の間の法律紛争だ。自由貿易協定には「ＩＳＤ条項」が書き入れられることが多い。このＩＳＤ条項はグローバル企業が現地国の恣意的な規制などで損害を被った場合に国際的な調停機関に損害賠償や救済措置を求めて訴えることができる条項である。
４月２１日にＮＨＫＢＳ１で放送する「企業が国を訴える〜エルサルバドル 自由貿易協定を巡る攻防〜」はまさに多国籍企業と国家のぶつかりあいを描いている。グローバル化が進んだ今、国境を超える企業が現地国の主権と対立し、法律紛争に発展するケースが増えているのだ。冷戦終結からこの２０年ほどで２００ケースを超える紛争が国際調停機関に持ち込まれている。
「アメリカ・中米自由貿易協定(CAFTA)に加盟するエルサルバドルは国が環境汚染を理由に、金採掘に規制をかけた結果、カナダの金採掘企業から訴えられた。国際協定を優先すべきか、法律や規制など国の主権を優先すべきか。中米の小さな町を舞台に、仲裁の行方と、自由貿易協定に揺れる人々を見つめる。」（NHKBS1'ドキュメンタリーWAVE'）
長期的にドルが下落していくのに伴い、金価格が上昇している。中南米で金の採掘事業が加速している背景には国際的な為替の変動がある。エルサルバドルで多国籍企業が金の採掘をしているのもそうした時代が重なっている。
プロデューサーの熊谷均氏によると、取材班は中南米の小国エルサルバドル政府がカナダの鉱山開発企業から損害賠償を請求されているケースを取材した。双方の言い分を聞く調停作業が今、ワシントンＤＣにあるＷＴＯ傘下の調停機関で進行中だ。今回の紛争、鉱山会社はもともとカナダ企業なのだがアメリカに現地法人を持っており、アメリカ・中米自由貿易協定を結んでいるアメリカの企業として調停を求めているのである。
番組では国と企業の双方の言い分を聞きながら、自由貿易協定の最前線で起きている現実を金鉱の町を主な舞台に描いている。そしてこの春、国の行方を問う総選挙が行われた。開発か、環境保全か、金鉱の町は揺れた。
「エルサルバドルではカナダ企業による金の採掘で環境汚染が起きました。そこで今、鉱山開発禁止法という法律を制定しようとしています。新しい国内法を作ることで、自由貿易協定のもと、外国企業による鉱山開発を規制しようとしているのです。今、国際法や国際協定を優先するか、国内法を優先するかが焦点になっています。」（熊谷氏）
ＴＰＰで問われているのは農業問題だけではない。国の主権のあり方が問われているのだ。グローバル化が進む今日、世界各地で必ず起きる問題である。
ＮＨＫ・ＢＳ１「ドキュメンタリーＷＡＶＥ」
放送: ４月２１日(土)２２：００〜２２：４９
再放送: ４月２２日(日)２０：００〜２０：４９
★ISD条項はISDS条項と書かれるケースもある。
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