2012年04月19日10時41分掲載
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アジア
≪twitterから≫尖閣諸島：国際的には紛争地域であることがほぼ定着している 孫崎享
尖閣諸島を巡る問題の一番問題は、尖閣は日中の係争地であるにもかかわらず、 日本国内では「日本固有の島」という位置付けで「領有権の問題はそもそも存在しない」との立場で処理し、報道している、他方中国もまた「自国の領土」との 立場である。双方が「自国の主張をより確固たるものにしようとすれば、当然相手国もそれに呼応した措置をとり、軍事紛争にまで直結する深刻な問題。残念ながら日本国内にはこの認識が浸透せず、「自国の主張をより確固たる行動は国益にかなう」という考えが蔓延し極めて危険。（これからしばらくのツイートは『日本の国境問題』から引用）
先ず日中の主張を検討する前に、国際的にどうみられているかをみてみたい。
（い）中国は尖閣諸島を自国領とみなしている。
（ろ）米国は１９７０年代から尖閣諸島について中立の立場。1996年以降一貫して「尖閣諸島で日中のいずれの立場も支持しない」と言明。例：2004年3月24日。エアリ国務省副報道官は「尖閣の主権は係争中である。米国は最終的な主権の問題に立場をとらない」と述べている。
（は）国際的に見ると尖閣諸島は紛争地域であることがほぼ定着している。CIAのFACTBOOKは「尖閣諸島に中 国はクレームをしている」とし、米国国防省「中国の軍事力：2010年」の「領土紛争」の項に尖閣を記載している。またBBCは 2010年10月25日尖閣諸島を係争中の島と報じ、wikipedia（英語版）は尖閣諸島を「主権を巡り係争」と記述。国際的に「領有権の問題はそも そも存在しない」とするのは無理。
日本政府は「領有権の問題はそもそも存在しない」として、「国内法で粛々と行う」方針。日本のメディア は当然その問題に何等疑問を挟まず報道。当然中国も1992年尖閣諸島を自国領としているので将来「国内法で粛々と行う」事態が到来。極めて危険。将来の危険を無視する態度は原発問題と共通（継続）
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