2012年05月27日14時34分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】東電の利益、９１％が家庭から 経産省もテレビ・新聞も前から知っていた 柳田 真
東電の収益の９１％が家庭からで、企業からは９％という数字が経産省から発表された。なぜこんなに格差なのか？東電の説明は抽象的でわかりにくい。いびつな収益構造であり、その上さらに７月から１０％値上げ案を東電は出している。許せない。企業の方ではとれない利益（企業には格安の電気料にしておいて）を個人（家庭）からかせぐやり方はフェアでない。7月からの東電電気料値
上げをなんとか防ぎたいものだ。
・東電の値上げ案は第二弾があって、来年東電管内の柏崎刈羽原発再稼働ナシなら１５%値上げというおまけがついている。東電の高コスト体質そのものである。身を削る努力をキチンとしたのか？！
・経産省もテレビ、新聞も「個人９１％、企業９％」の事実を今頃初めて知ったふりをしているが、実はもっと前から知っていたのだ。それは、（１）このメルマガでもだいぶ前に報道したし、（２）反原発自治体議員・市民連盟の門間ひで子議員のニュース（７０号、２０１２．４．４）ではこの事実「９１％と９％」
が載っている。（出典は東京電力経営・財務調査タスクフォースから）門間議員のニュースは何万枚も羽村市内に４月配布されている。
・今後の解決の方向は、新電力（ＰＰＳ）で企業が自由に電気を選べて、買えるように、個人・家庭も数社から選択して電気が買えるようにする方向へ政府を変えることと、あとは国民の判断と行動力だ。ＡＬＬ電化のような選択をしない賢明な自主判断できる人を増やすことだ。さらに、「電気を熱に変えて使うのは電気の浪費であり、最も愚挙である」ことを広く知らせ、例外を除いてやめる方向
へいきたい。夜間料金を安くして使わせるのは、原発電気の余りを使わせるものであり、原発推進につながる。夜間料金を安くしているのは電力会社の原発推進策の一環であることを広くしらせよう。
７月からの東京電力の電気料金値上げに反対しよう。原発再稼働を阻止しよう！
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