2012年08月25日13時34分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201208251334566
沖縄／日米安保
日米安保条約を「日米平和友好条約」へ〜沖縄“本土復帰”40年にあたって＜その３＞日中平和友好条約に至るプロセス 池住義憲
安保条約は、日米いずれかが相手国に条約終了を通告すれば、一年後に終了する（条約第10条）。私たちが選挙を通してそういう政府を作り出せば、軍事条約である安保条約を、日米軍事同盟関係を、破棄できる。日本に駐留する外国軍（米軍）の軍事基地を、無くすことができる。逆に言うと、安保条約がある限り、米軍基地はなくならない。
■日中平和友好条約に至るプロセスを参考
もちろん、簡単ではない。時間もかかる。いくつもの段階（ステップ、プロセス）を踏まえる必要がある。この点で、状況・関係は異なるが、日中平和友好条約締結（1978年）に至るプロセスが参考になる。
1960年代末、米国ではニクソン政権が登場し、米国の対中国政策が大きく転換した。日本では1972年5月の沖縄“本土復帰”を果たした佐藤内閣がその翌月（1972年6月）退陣し、日中国交正常化を公約とした田中内閣が発足。その田中内閣発足からわずか２ヵ月後、日中国交正常化が実現するに至った。
台湾の法的地位問題などいくつか困難な問題がありながら、それらを短期間で克服し、戦後20年続いた日中の不正常な状態・関係に終止符を打った。1972年9月の日中共同声明がそれである。
中国がかねてから提示していた復交三原則（１）中華人民共和国政府は中国を代表する唯一合法的政府、（２）台湾は中国領土と不可分、（３）日台条約は不法・無効であり廃棄）。日本政府はこれを「十分理解」し、日中の国交正常化の実現を計ることを確認して、両国政府の共同声明を出した。
共同声明で日中両首脳は、「日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべき」であるし、「可能である」とした。そして、平和友好条約締結を目的とした交渉を行なうことを合意した。それから6年後の1978年8月、日中平和友好条約が締結される。
こうした日中平和友好条約に至るプロセスは、社会情勢、当事国間の歴史的関係・経緯など異なるが、日米安保を破棄し平和友好条約へ切り替えていく上で、参考になる。
日本は、自国憲法の平和主義、憲法９条の理念を具現化させて平和と安定をどう発展させていくか、軍事同盟関係から平和友好関係へどのように移行していくか、人々の平和的生存権をどう保障するか等々に不可欠な「原則」「理念」を米国に提示する。それを基に、日米間のさまざまなレベルで話し合いに入る。
話し合い内容は、日米両国首脳の「共同声明」というかたちで整理し、まとめていく。声明は、日米平和友好条約締結を目標にすることを確認にする。そして、それに必要な作業へと入っていく。
非現実的で夢物語のように感じる人がいるかもしれない。しかし、未来永劫に外国軍軍事基地の日本国内駐留を望んでいる人は、ほとんどいない。憲法9条を持つ日本の主権者として、「日本が軍事同盟関係から平和友好関係へと切り替える意志」を米国に表明することだ。これを実現させるため、国会議員に対して、また政党に対して、働きかけ続けることだ。
（つづく）
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。