2012年10月12日16時37分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201210121637245
米国
大統領選挙を支配する金融業 オバマからロムニーへ鞍替え
アメリカの政治が大企業、なかんずく金融業に牛耳られていることは周知の事実だが、それが今回の選挙へのカネの動きに如実に現れている。（バンクーバー・落合栄一郎）
先回の大統領選挙では、金融業がオバマを後押し、ゴールドマン・サックスを始め、５大金融業とジェネラルエレクトリック(GE)が、オバマの選挙資金支援者のトップを占めていた。トップ20社で、４百万ドル。当選後は、オバマは、これらの企業が引き起こした金融危機に際して、国税から大量の援助金を差し出したし、金融業界から財務長官や経済顧問を雇い、GEの社長を、政府の雇用を司る長官に据えた。
今回は、金融業界は、候補を共和党のロムニーに絞った。それは、オマバとは違い、自分達の一味であり、さらに御し易いと思われるからである。オバマの選挙資金への金融業からの援助は前回の４％にしか過ぎないそうである。それに対して、ロムニーへの資金は、既に６百万ドルを超えているらしい。
金融業ばかりではないが、今回ほど、カネをもちいた選挙工作─共和党を有利にするための─が横行しているのは、非常に見苦しい。こうした工作に乗ってしまう人間が多いのも問題だが。
さて、日本の政界もあまり差がない。しかも小選挙区で、地元の利益をもたらすばかりで、大局的な政治意識─国民全体や世界外交など─の薄い政治家が、選挙されて（ということは、選挙民が自分の周りにしか興味を持たないことに起因するが）日本全体の政治が正常に機能しなくなっている。
（以上は、http://www.opednews.com/articles/Loyalty-s-for-Chumps-on-Th-by-Dave-Lindorff-121011-574.htmlの記事に基づく）
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。