2012年11月16日12時03分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】「再稼働阻止全国ネットワーク」結成の報告・その１ 結成宣言(全文)
「再稼働阻止全国ネットワーク」が11月10日(土)東京で結成された。主催は５つの団体で構成された「準備会」（５つの団体とは、再稼働反対・全国アクション、反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テントひろば、ストップ再稼働現地アクション、たんぽぽ舎）。以下、結成宣言を紹介する。（再稼働阻止全国ネットワーク）
２０１１年１２月１６日、まったく収束していない東京電力第一福島原発事故の「収束」を世界にむかって宣言してみせた野田佳彦政権は、さらに６月８日、記者会見をし、福井県おおい町にある関西電力大飯原発３、４号機の再稼働から、原発再稼働をスタートさせると宣言した。
これは５月５日以降の全原発がストップしている状況、長引けば、「原発ナシ」で生活は十分できるという事実が、あまりにハッキリしてしまう事態が生まれることに焦った原発利権共同体である〈原子力ムラ〉の強大な巻き返しの一歩であった。
野田はそこで、「実質的に安全は確保されている」、「国民の生活を守るために再稼働は必要」などと、信じられない強弁をしてみせたのである。
日本列島住民の「命」を危険にさらす「再稼働」に対する反対の声は、ここから全国に噴出しだした。東京での怒りの首相官邸包囲の再稼働反対のための毎週「金曜行動」に万単位の人々が結集しだし、それは全国百以上の「金曜抗議行動」へと飛び火する結果をつくりだしたのである。マスコミの発表する「世論調査」ですら「国民世論」の７割から８割は原発反対の意思を表示していると伝えているのだ。しかし、野田政権は、そうした「世論」状況をいっさい無視して、大飯再稼働から、福島原発事故に直接的に責任のある〈原子力ムラ〉の人間を中心にした人事で、なんと緊急事態だからという理由で国会承認もなしに「原子力規制委員会」を発足（９月１９日）させるという暴挙へ突き進んでいる。
これに対して、６月３０日と７月１日をピークとする大飯での再稼働阻止のための現地行動は、多様な非暴力実力抵抗・不服従行動の全国的な大合流を実現するかたちで闘われた。そして、大飯でのあきらめない反対行動はさらに続いている。「反原発自治体議員・市民連盟」、「再稼働反対！全国アクション」、「経産省前テントひろば」、「ストップ大飯再稼働現地アクション」、「たんぽぽ舎」の五団体共催の再稼働阻止のための全国ネットワークをつくろうと呼びかけた東京での集まり（７月１５日）では、全国の力を相互に連結しあい、知恵と力をおしみなく出し合う〈組織＝運動〉づくりの必要が広く確認された。
こうした原発再稼働に抗する力強い抗議の声の拡大と深化という状況をふまえて、北海道から福島、九州まで、全国各地（原発現地）から東京での「再稼働阻止全国ネットワーク」づくりの集まりに結集した私たちは、三つの分散会での討論と全体会での議論に基づき、「つながろう全国各地！止めよう原発再稼働」を合言葉に、ネットワークの結成へ向かいたい。
私たちは、福島はもちろん、原発を押しつけられている立地住民（そしてその周辺住民）と、都市の電力大量消費者という、国と電力資本によって現在強いられている相互の対立（分断）構造が、簡単に超えられると考えているわけではない。
しかし、まちがいなく準備されている原発再稼働の嵐のような攻撃に抗するためには、各地一つ一つの闘いが孤立してたたきつぶされてしまっていいわけがない。各地の再稼働をストップする闘いを結んで、原発ゼロ社会を実現するという一点で結びついた全国的な〈組織＝運動〉こそが、今つくりだされなければならないはずだ。それは各地の特殊な条件をふまえた対等・平等な運動の連合であり、力づよい運動経験の相互共有の場所でなければなるまい。分断はそうした運動の蓄積を通してこそ、少しずつ超えられるはずである。
そのような〈運動＝組織〉を目指して、私たちは「再稼働阻止全国ネットワーク」の結成を、ここに宣言する。
２０１２年１１月１０日 集会参加者一同
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