2012年12月12日21時07分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】ただちに原発をゼロに！ 国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう！！加藤寛
原発はあまりに危険であり、コストが高い。ただちにゼロにすべきです。原発がなくても日本経済は問題ないことは今年の原発ゼロですでに実証されています。火力発電だけで電力は十分に供給可能です。（城南総合研究所 名誉所長・慶應大 名誉教授）
燃料費がかかると言いますが日本の経常収支は黒字です。仮に赤字になっても、為替レートで収支は調整されるので全く問題ないのです。それに為替レートが円安になれば国内企業にとっては輸出競争力が高まり、かえって経済の活性化につながるのです。
松永安左エ門のつくった9電力体制は、地域分割で独占の弊害を是正しようとしたものですが、今では、政府と癒着し、利用者、国民を無視し、さらに原子力ムラという巨大な利権団体をつくってマスコミ、そして国家をあやつるなど、独占の弊害が明らかになっています。これを公共選択論という経済学では、レントシーキング（たかり行為）といいます。かつての国鉄は、独占を排除し分割民営化により、利用者や国民を向いた経営に転換しました。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電技術、LED、エコキュート、スマートグリッドなどの節電技術、さらには蓄電池などの技術などにより、電力の技術革新も急速に進み、地産地消や水素を用いた新たな配送方法が発達することが予想されます。こうした技術革新の中で、そもそも、原発に依存したこれまでの巨大電力会社体制も、近い将来は、時代遅れになり、恐竜のように消滅するでしょう。
このまま「古い電力」である原発を再稼働しても、決して日本経済は活性化しません。むしろ脱原発に舵を切れば経済の拡大要因になります。中小企業などものづくり企業の活躍の機会が増えます。新しい時代の展望が開ければ新しい経済が生まれます。脱原発は新産業の幕開けをもたらし景気や雇用の拡大になります。経団連が雇用減少といいますが、むしろ脱原発は雇用拡大につながるのです。
その意味でも、ただちに原発をゼロにすべきです。そしてかつての国鉄改革のように、電力の独占体制にメスを入れて、発送配電分離はもちろん、官庁の許認可に頼らない、真の自由化を実現し、国民の手に安全な電気を取り戻し、日本経済の活性化を実現しましょう。
（出典：城南総合研究所 調査報告書No.1「原発を稼働すれば電気料金は大幅 に上がる」より、了承を得て掲載。）
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