2013年04月08日16時49分掲載
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TPP／脱グローバリゼーション
【山田正彦メルマガから】米議会対オバマ大統領 ＴＰＰ対応で大統領が窮地に
今、米国ではＴＰＰに日本が参加することについて、議会がオバマ大統領の弾劾に及ぶような騒動が生じています。もともと、米国は外交交渉権を議会が持っていて、ＷＴＯ交渉においては一時的に大統領に法律によって委任していたものです。ところがその期限も過ぎて現在新たに法律でＴＰＰについての委任を与えない限り、違法な交渉を大統領は続けていることになるのです。そのことが議会公聴会で問題にされて、通商代表部のマランチェスもおたおたしていました。カーク代表もやめて、まだ後任も決まっていません。
３月にはオバマ大統領は米国議会に９０日ルールで通告する予定でしたが、３月中は無理で４月以降にずれ込むことが明らかになりました。
何せ米国国民の７割はＴＰＰに反対しているのです。
全体の１％の多国籍企業の利益になっても、９９％の一般国民にしては、アジアから安い労働力が流入して、米国の自動車産業がベトナムなどに進出して、雇用がさらに失われてしまうと真剣に恐れているのです。
ＮＡＦＴＡ、米国との自由貿易協定によって「貧困大国」陥ったからです。米国の１％の多国籍企業だけが、その内容テキストがわかっていて、米国上院・下院議員が何も知らされてないことがわかり、内容を明らかにするための法律も用意されているほどで、極秘裏に交渉は行われています。
既に【２９章（９００ページ）】が出来上がっていて、日本が参加するにしてもその内容を事前に知ることもできないのです。もちろん一言も変更訂正、加筆ができません。
自民党の 反対派も例外が取れるようにがんばるといっていますが、韓国はコメについて例外が認められたと報道されましたがそうではありませんでした。２０１４年からコメについても関税が引き下げられ７年間でゼロになるのです。何せＴＰＰは締結されてからもその内容について、５年間は秘密保持義務があるのです。
阻止するのはこれからです！闘いましょう！
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