2013年04月14日00時07分掲載
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TPP／脱グローバリゼーション
【山田正彦メルマガから】ＴＰＰについて米国通商代表部のリリースでは、すでに関税の問題でも日本に発言の場はない
先のシンガポールのＴＰＰ参加国での交渉を終えて、米国通商代表部の公式なリリースの英文と翻訳を谷岡議員から頂いたが、それによると驚くべき内容が記載されている。米国通商代表部のバーバラ・ワイゼル主席交渉官は次のように述べている。私が大切だと思われるところ抜粋する。
「ＴＰＰ参加国は、これまで達成した非常に多くの交渉問題に対する意見の一致に基づき、本会合において１１か国の代表は残存する問題について相互に受け入れ可能な道筋を見つけ、合意の法文化を進める動きを進展させた。
その結果、関税、通信、投資サービス貿易技術的障害、衛星や植物検疫の手法、知的財産、規制の統一、開発やその他の問題など多岐にわたる領域において多くの問題に対する解決を見出すことに成功した。（たしかに、直後のロリー・ワラックさん…の話ではすでに２９章９００ページに及ぶものが出来上がっていて、日本は参加にあたってそれを読むことも、できないとされていた）
この進展をもって、関税、通信、規制の統一、開発を含むいくつかの交渉グループは今後の会合で法的文書に関して再度集まっての議論は行われず、これらの分野においては残った課題は合意がファイナルとなる最終ステージ（１０月とされている）で取り上げられることになる」
となっている。
聖域が認めなければ交渉から撤退してもいいなどと安倍、自民党政権は述べているが、５品目の関税についても例外が認められるどころか、これでは９月の会合では議論する余地もなく、１０月の最終交渉で署名させられるだけになってしまう。
日本は２９章９００ページに一言も訂正も追加もできず、だからと言って後から参加したカナダ、メキシコ、日本には拒否権、撤退も認められていない。
自民党の平沢勝栄議員も「一旦船に乗ったら港に着くまで途中で降りられない」とテレビで述べていたが、自民党の幹部も皆承知の上で述べているのだ。
何としても交渉参加させてはならない。
詳細は公式ブログ↓
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