2013年06月11日14時40分掲載
無料記事
http://www.nikkanberita.com/print.cgi?id=201306111440002
米国
米国のインターネット個人情報収集計画の内部告発者「その是非について公衆の議論に期待」
やはり真実だったのだ。米国の国家機関がテロ対策という理由で、インターネット企業９社の保有する個人情報にアクセスしていたことだ。英国のガーディアンと米国のワシントンポストが内部告発資料を添えて記事にし、米当局の逆鱗に触れていたが、インターネット企業の多くは関与を否定していた。しかし、内部告発をした人物が名乗りを上げたことでこのイシューは今後、米国民の議論の対象となる可能性がある。以下のガーディアン電子版には内部告発者へのインタビュー映像がある。http://www.guardian.co.uk/world/2013/jun/09/edward-snowden-nsa-whistleblower-surveillance
内部告発をした人物はＮＳＡ（国家安全保障局）と契約しているコンサルタント会社Booz Allen Hamiltonの社員で、２９歳のエドワード・スノーデン氏。ハワイでその業務についていた。ニューヨークタイムズの報道によると、内部告発記事が出た時点でスノーデン氏は香港に潜伏していたようだが、アイスランドへの亡命を希望しているという。
スノーデン氏はその動機を「米政府のこの政策が良いのか悪いのか、真実を表に出すことで公衆の議論を喚起したかったからだ」としている。残りの人生を監獄で過ごさなくてはならなくなるリスクも覚悟の上だという。誰かがアクションを起こさなければ人権侵害は年々悪化していく恐れがあるとスノーデン氏は警告している。スノーデン氏は、米国の情報機関の拠点の情報など莫大な情報にアクセスできる立場だったが、リークしたのはＰＲＩＳＭと呼ばれる個人情報収集プログラムに限ってだとしている。
今、オバマ政権は個人情報の収集について批判を浴びている最中にある。今年５月、別のリーク情報に基く調査報道記事を書いたＡＰとＦＯＸニュースの記者の電話記録を司法省が密かに収集していた件が露見したからだ。
■ワシントンポストが報じた米国家機関によるネット個人情報の収集プログラム‘ＰＲＩＳＭ’〜ネット企業各社は弁明〜
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201306081101146
「ワシントンポストと英紙ガーディアンが同時に、米国家機関がグーグル、フェースブック、マイクロソフト、アップル、ヤフー、スカイプ、ユーチューブ、ＡＯＬ、パルトークの9社の協力を得て、個人情報の収集を行っていることを報じた。その目的はテロ撲滅にあるとされるが、この報道によって米市民の怒りが巻き起こっているらしい。その一方でナショナルインテリジェンスディレクター（国家情報長官）のジェームズ・クラッパー氏はワシントンポストなどに対して激烈な非難を行った。」
Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。