2013年09月25日21時13分掲載
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人権/反差別/司法
１０・１５ 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
安倍政権は、臨時国会で国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と一体のものとして秘密保護法制定しようとしています。
知る権利、取材の自由、表現の自由を侵害する同法の制定を許してはなりません。国会開会日に秘密保護法反対の院内集会を開きます。安倍政権に秘密保護法反対の声をつきつけましょう。ぜひ、院内集会にご参加ください。
【市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会】
■とき 10月15日（火）午後4時30分〜6時
■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール
■基調報告
「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案−厳罰化と処罰の早期化−」
海渡雄一さん（日弁連秘密保全法案対策本部 委員）
■特別報告（予定）
「歴史の闇に消される秘密文書」
三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス 理事長）
■発言
国会議員
市民団体 ほか
■共催
盗聴法に反対する市民連絡会
日本国民救援会
反住基ネット連絡会
許すな！憲法改悪・市民連絡会
いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止法」＝「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大して制定しようとしています。
同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動（スパイ活動）・テロ活動の防止（＝有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされていたもの）にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などがもらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧法規だと言えます。
何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくなされているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。
福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年にB52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかになりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたのです。
しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準備に組み込んでいく危うい法案です。
「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を求めましょう。
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