2013年10月28日14時03分掲載
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政治
民主党が情報公開法改正案を提出、「秘密保護法」に対応するにはせめて
政府は10月25日「特定秘密保護法」を閣議決定した。数にまかせて今国会での成立を目指している。9月に実施された法案概要に関するパブリックコメント募集は、通常の期間の半分の15日間しか募集しなかったにもかかわらず９万件もの意見が集まった。そのうちおよそ７万件は法案に反対する意見だった。しかし政府はこうしたパブコメの意見も無視、詳細も公表せぬままに一気に国会審議で成立させようとしている。このままでは国民の「知る権利」、憲法で保障された国会議員の「国政調査権」なども影響がある。（上林裕子）
このままでは国会議員としての責務が全うできないと超党派の議員が「秘密保護法を考える超党派の議員と市民の勉強会」を設立、市民にも呼び掛けて勉強会を開始した。10月10日の第１回目のスピーカー西山太吉さんは元毎日新聞記者。沖縄密約事件で外務省から情報を得たとして逮捕され有罪となったが、その後密約の存在が明らかになり当事者の元外務省アメリカ局長が密約の存在を認めているのに、政府はいまだ「密約はなかった」と言い続けている。
その西山さんが残念がるのが民主党が国会提出し、廃案となった「情報公開法改正案」だ。秘密保護法そのものは問題だが、せめて情報公開法改正案が通っていれば、情報公開訴訟の際に秘密をこじあける武器の一つにはなりえたと残念がる。
その情報公開改正案を10月25日、民主党が衆議院に再提出した。
秘密保護法のペースとなっているのは11年８月にまとめられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書だ。民主党政権下での検討だが、民主党は秘密保護法だけでなく情報公開法の改正も検討していた
この情報公開法改正案は民主党が行政透明化検討チームの中で検討していたもので、情報公開法改正を「国民の知る権利を保障するため」と位置づけ、改正法の第１条にそのことを明記している。
また、情報が不開示となり情報公開訴訟となった場合には裁判所が不開示情報を見て判断する「インカメラ審理」の制度も導入した。当時、こうした知る権利の拡大を問題視していたのが警察庁だ。検討チームのヒアリングで「開示情報の拡大」「手数料の廃止や引き下げ」「インカメラ審理」「開示手続きの迅速化」などを改正案の問題点として指摘している。
これまでは情報公開法で資料を請求しても、全体真っ黒に塗られていたり、途方もなく時間がかかったり、どこに情報があるのかさえ明確ではなかった。さらに１枚３００円のコピー代など、請求する市民団体にとっては費用負担が大変だった。コピーを拒否され、手書きで資料を書き写した、との話も現実の話だ。
改正案では「より多く、より簡易に、より早く、より明確に、より確実に」情報公開を行うことをめざしたが、国会上程後12年11月16日に廃案となっている。
秘密保護法成立阻止は当然だが、同時に知る権利を守るためには情報公開法の強化も必須だ。民主党は政権時代、秘密保護法を用意した経過があり、同法に対する態度があいまいだ。ここはひとつ他の野党と足並みを揃えて同法阻止を打ち出すと同時に、並行して情報公開法改正案を成立させてほしい。決して引き換えではないことを肝に銘じてほしい。
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