2013年12月08日06時08分掲載
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政治
２０１２年の記事から 秘密保全法案と民主党 〜どこから出てきた？ 特定秘密保護法案〜
日刊ベリタに２０１２年４月に掲載された、池田達夫氏による＜�牘�旋回�瓩了�代状況を反映 「自民・改憲案」と「秘密保全法案」＞という記事がある。ここには民主党の野田政権の時代に、特定秘密保護法案のもとになったと思われる「秘密保全法案」が国会提出されようとしていた経緯が批判的に書かれている。この秋、自民党によって急ごしらえされたものではないらしいのだ。今、自民党と公明党ばかりがやり玉にあがっているのだが、民主党はこの法案にどうかかわって来たのか？
以下は２０１２年４月の池田達夫氏の記事の抜粋である。この記事で描かれた時代の政権は民主党の野田政権だった。野党の自民党が憲法改正案を、与党の民主党は秘密保全法を提案しようとしていた。
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▽知る権利の侵害が心配な「秘密保全法」
一方、民主党政権が国会提出を急いでいる「秘密保全法案」に対して、日弁連など有識者やマスコミ諸団体から批判の声が上がっている。有識者会議が昨年８月まとめた報告書によると、秘密保全法案は、防衛・外交・治安に関し、重要だとして国が指定した「特別秘密」を漏らした公務員や閣僚らに最高５年か10年の懲役を科す内容。そもそも、2010年に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出や、警視庁などの国際テロ情報が漏洩した事件が背景にあって、この法案策定の動きが急ピッチで進められてきた。
すでに明らかになっている「報告書」を読むだけでも、運用次第では国民の重要な「知る権利」を侵害しかねない危険性をはらむ法案だ。毎日新聞3月4日付朝刊が特報した記事によると、報告書議事録がまたまた作成されていないことが判明した。先に、原子力安全・保安院や東電関係者の原発関連議事録を策定しなかったことに続く不祥事で、官僚システムの�猝祇嫻す渋き瓩砲亙鬚豌未討襦Ｋ［畧�定過程などが事後に検証できるよう文書作成を義務づけた公文書管理法（11年４月施行）に違反しており、しかも「秘密保全法案」の審議が隠蔽されるとは、とんでもない事である。半年間で６回も審議したのに、Ａ４判２枚程度の要旨だけでは、検証の役に立たないではないか。
▽処罰範囲が曖昧で、拡大解釈の恐れ
日本弁護士連合会は会長声明を発表、「当該秘密保全法制では、規制の鍵となる『特別秘密』の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触する恐れがある。 禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、『特定取得行為』と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる」などの問題点を鋭く指摘している。
外交防衛分野の情報管理問題を論議している民主党「インテリジェンス・ＮＳＣワーキングチーム（ＷＴ）」は、「秘密保全法案」に絡んで、国会に「秘密委員会」（仮称）を議員立法で設置し、特別秘密の内容・範囲が適当かチェックさせる制度の検討を始めた。このＷＴ案には「国会の監視機能を担保するため、国会議員の保秘に関する法的措置が必要」と明記されており、委員会所属の議員が秘密を漏らした場合の罰則も視野に入れているという。
この毎日新聞2月29日付朝刊が報じた問題について、右崎正博・独協大法科大学院教授（憲法）は「委員会に所属した議員は、守秘義務が生涯課せられる可能性があり、憲法が保障する自由な言論を縛られる。国民への情報が減り『知る権利』も制約される。米国議会の同種の委員会は、大統領の強い権限を監視する役割があり、議院内閣制で憲法に平和主義を持つ日本と事情が異なる。秘密を守る法が必要なら、国会は秘密の範囲を縛るルールを法で定め、厳格に運用されるよう国政調査権を行使し、日々監視する役割に徹すべきだ」と警告を発している。オープンな議論抜きで、�犖析栖道覘疆�法案が密かに練られていること自体、由々しき問題ではないか。
以上、急浮上してきた二つの「法案」の問題点を指摘したが、「自民改憲原案」は保守色濃厚で、「治安維持法」によって言論を弾圧した昭和10年代の�牋�夢�瓩鯀杁�する。現在の民主党と自民党の姿が、戦前の政友会・民政党の体質に酷似してきたように思えてならないからだ。議会政治が機能せず、国民は�猜頂評�況�瓩睦辰い任い襪里任△襦６恐実膾綮堋垢�「維新８策」を掲げて�狎つ召鍬瓩離辧璽蹇爾北�り出ようと画策しているのは、この時代状況を鋭敏に察知したからだが、�爛櫂團絅螢坤爿瓩隆躙雲�が見え隠れする。
法案提出者はいずれも、「社会秩序擁護のため」と説明しているが、�犖析静�制�瓩琉嫂泙鰐澄糠髻垢澄�「情報公開・知る権利は、国民主権国家の支柱」との決意を再確認し、�牋�法�畧�立を許してはならない。
＊本稿は「メディア展望」４月号（新聞通信調査会）に掲載された「プレスウォッチング」の転載です。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=201204020913151
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池田氏の記事によると、民主党のワーキングチームがすでに同様の趣旨の法案を準備していたことがうかがえる。今、自民党・公明党に対する責任追及の声が高まっているのだが、民主党についてはどうなのか。国会議員が秘密の適格性をチェックできる体制を設けようともしていたようだが、その議論の進め方や法案の中身は記事によると今回の特定秘密保護法案に似た印象を受ける。民主党は今回の特定秘密保護法案に反対の立場なら、２０１１年の時の法案がどのような経緯で生まれ、どう審議されたのか、またそれは自民党の法案とどこが違っていたかをまず国民に明らかにすべきではないか。
自民党（と公明党）が悪玉で、民主党は善玉・・・そうした二元論で今回の特定秘密保護法案を考えてよいのだろうか。今回の問題は民主党政権時代にすでに芽があったのではないか。もしそうだとすれば、その根源に二大政党制をうながす小選挙区制の問題があったと筆者は考える。小選挙区制によって実勢以上に国会で多数派を構成できた政党が数の力で法案を押し通す危険性は何も今回に限定されない。そして民主党の中には安倍政権と同様にタカ派のグループが存在していることは野田政権のこの法案の件を見ても明らかである。民主党政権は前半はハト派の顔をしていたが、後半にタカ派の顔になっていた。小選挙区制は圧倒的な力を持つ多数派与党を作るための傾斜配点の選挙制度である。今回の多数派による強行採決の根もこの制度に当初から含まれていたのだ。そしてこの小選挙区制というものは政党の党首に、各選挙区で議員をただ一人「公認」する絶大な権限を通して、議員に対する圧倒的な影響力を持たせる制度でもある。政党のリーダーが議員に対して生殺与奪の力を持つことができるのである。だから、そこでは一政党内においても議員個人の良心に由来する、多様な声は出てきにくい。こうしたトップのリーダーシップの強化は政治に限らず、国立大学などでも顕著になってきており、個々人が自由にものを言えない雰囲気もここに端を発しているのである。
民主党は政治を再生したいと思っているのなら、党の立ち位置を国民に明確にし、単なる政権奪取のための寄り合い所帯であることをやめるべきだ。民主党が政権を取ったらすべての問題が解決するというのは幻想だったと今や国民は思っているのだから。
■選挙の問題点 〜民意をもっと反映する選挙制度へ〜小選挙区制の見直し、会期末に全法案に対する国民投票（チェック制度）、若者の政治参加
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